コインチェックNEM保有者26万人に日本円で返金を発表したが・・。


コインチェックNEM保有者26万人に日本円で返金を発表したが・・。

 

コインチェックからNEM保有者26万に

日本円での返金を発表しました。

 

発表内容は以下

 

コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

 

今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。

出典:http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

 

 

がしかし

 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。

 

という記者会見を彷彿させる曖昧さです。

 

個人的にはコインチェック側の発言に

信用力はないと思っています。

 

やると言ってやらない前例があるからです。

 

先日の記者会見中にもありましたが、

コインチェックは昨年の6月ころ

不正アクセスによって資金を失った方には

100万を保証することを月内に始める

予定と発表していました。

 

が半年以上経った現在でも

何もスタートしていません。

 

本当に保証できる資金があるなら

まず最初にやるべきことが

他にあると思います。

 

いまだに日本円出金停止されている・・。

 

前回の記事でも書かせていただきましたが

私はコインチェックはお客様の資産を

使って補てん原資にすると思っています。

 

580億流出後のコインチェックの今後の展開予想!

 

本当に自己資金で補てんするのであれば

まずは日本円だけでも出金停止を

解除するべきとだと思います。

 

お客様の資産が動かせない状況に

なっているのは異常事態です。

 

それをせずに、コメントだけで

具体性のない自己資金で保証すると

いうのは説得力がないと

私は思います。

 

今後も事業を継続させたい意向の

ようですが、誰があの記者会見を

うけてコインチェックで引き続き

取引をしたいと思うのでしょうか?

 

さらに日本円すら封鎖されている状況で。

 

 

やるべきことは、まずは

コインチェックにあるすべての資産を

動かせることにすることが重要だと

思います。

 

その中でも日本円は最優先で。

 

そのあとに保証の問題になるのが

普通に考える順番だと思います。

 

 

それをせずにして、

具体論がないなかでの補てんします

発言にはなんとも説得力が

ないと思えます。

 

コメントするだけでは

1円もかかならないからです。

 

そのため通常は発言したことを

実行してくれるのかの

信用力をみなければなりません。

 

 

記者会見では、

私どもは上場企業でないので

発言をしていましたし・・。

 

この会社の役員たちの言葉には

全くの信用はない

私は判断しています。

 

小学生が絶対お金返すから

と言っているのと同列と

思っています。

 

 

☆まとめ

 

MEN保有者に自己資金で補てんを

する発表がされましたが、

 

依然として日本円が封鎖されている

現状を考えると、信頼がおけないと

思えます。

 

依然として補てんには顧客資産を

使う可能性が高いのではないかと

想定し、今後をウォッチして

いきます。

 

 

 

 

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