2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。これから脱サラしたいという方向けに脱サラを支援する情報発信をさせていただきます。

要ご対応:出品調査のご連絡が来たときの対応~領収書編~

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要ご対応:出品調査のご連絡が来たときの対応

 

一時期休眠アカウントが乗っ取られ詐欺が横行し、ニュースになってしまったアマゾンさん。

 

信用の失墜は会社にとっては大ダメージですのでかなり規制をきつくしてきています。

 

具体的には2017年9月12日から規約を変更したり、出品を規制したり、出品している商品の真贋調査をしてきています。

 

この真贋調査とは?

 

要ご対応:出品調査のご連絡という題名でのメールが来ます。

 

内容は以下です。

 

 

平素はAmazon.co.jpをご利用いただき、誠にありがとうございます。

Amazonでは、当サイトで販売する商品の信頼性を確保するため、以下に挙げた ASIN につきまして、出品者様の在庫の審査手続きを行っております。出品者様の商品は引き続き出品中ですが、審査を完了するために、ご協力をよろしくお願いいたします。

ASIN:〇〇〇
商品名:△△△

お手数ですが、本日より7日以内に、下記資料をご提出いただけますようお願いいたします。
仕入れ先から発行された、発行日から365日以内の請求書、または領収書の写し。これらは、同一期間中の出品者様の販売数と対応している必要があります。
–仕入れ先の連絡先情報(名前、電話番号、住所、ウェブサイトを含めてください)。

ファイル形式は.pdf、.jpg、.png、.gifで送信してください。これらの書類は、改訂されていない、正規の資料である必要があります。Amazonから仕入れ先に連絡し、提出書類について確認させていただく場合がございますのでご了承ください。価格情報は削除することができますが、書類のそれ以外の部分は明示されている必要があります。当サイトではお客様の仕入れ先情報の秘密保持に常に努めております。

本日より7日以内に資料をご提出いただけなかった場合、もしくは提出いただいた資料が不十分であると判断された場合には、本件商品の出品がキャンセルされる場合がございますのでご了承ください。

Amazonのポリシーについて詳しくは、セラーセントラルのヘルプページをご覧ください。
–出品者の禁止活動および行為、ならびに遵守事項(https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/200386250)
–商品詳細ページの規則(https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/200390640)
–コンディション・ガイドライン(https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/200339950)

本メールにてご返信いただく際には、下記調査コードを削除せずにお送りください。

出典:アカウントスペシャリストからのメール

 

 

要は出品しているものが本物かどうか証拠をだしてということです。

 

 

具体的には領収書、請求書を提出しなければなりません。

 

 

そして領収書、請求書だけではアマゾンさんが求めるすべての情報を網羅することできませんのでその補足する資料を添えて返信します。

 

 

それによって、アマゾンさんから出品可か不可かの判定がくだされます。

 

 

判定可になった場合のメール

 

資料をだした結果おkだと下記のようなメールがきます。

 

平素はAmazon.co.jpをご利用いただき、誠にありがとうございます。

このたび、ご提供いただいた情報を慎重に審査いたしました。出品者様は、Amazon.co.jp で該当の商品を継続して出品することができます。

ASIN:○○○○
商品名:△△△

上記の商品を再出品する方法については、セラーセントラルのヘルプページ(https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/201186860)をご覧ください。

該当の商品の復元で問題が発生した場合は、有効な出品情報がないFBA在庫の可能性があります。出品情報のエラーを修正する方法については、セラーセントラルのヘルプページ(https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/201436600)をご覧ください。

アカウントスペシャリスト
Amazon.co.jp
http://www.amazon.co.jp/marketplace

出典:アカウントスぺシャリストメール

 

判定不可になった場合のメール

 

判定不可になった場合は以下です。

 

平素はAmazon.co.jpをご利用いただき、誠にありがとうございます。

出品者様よりご提示いただきました下記商品情報を確認した結果、出品を許可できないと判断いたしました。

ASIN:○○○○
商品名:△△△

当該商品を再度出品されるようなことはお控えいただくようお願いいたします。出品者様の商品についてさらに問題に関する連絡が寄せられた場合には、直ちにアカウントを閉鎖させていただくことがあります。 

なお、この件について他のいかなる問題に関するEメールを送信いただいても、返信できない場合がございますのでご了承ください。

アカウントスペシャリスト
Amazon.co.jp
http://www.amazon.co.jp/marketplace

出典:アカウントスペシャリストメール

 

出品者様の商品についてさらに問題に関する連絡が寄せられた場合には、直ちにアカウントを閉鎖させていただくことがありますと怖い文言が入っています。

 

 

領収書の形式は大事!

 

今回はたまたま同じ種類のものの調査をうけました。

 

とりあえずもらった領収書をだして出品不可に。

 

1回目は、初めての経験であったため購入先に領収書をくださいとだけ伝えてEメールでもらいました。

 

 

そして、もらった領収書は宛先が空欄、会社の社判なし、会社の電話番号の記載もないものでした。

 

 

私としては、とりあえずこれでアマゾンさんに送ってみて、何か言われたら再度もらい直そうかと思っていました。

 

 

そして提出して来たのが上記の出品不可のメールでした。

 

最後の方にいかなるメールにも返信しませんという強制終了をしてきます。

 

そこでしか販売していないところからの領収書なのにダメになるのか?とかなりビックリしました。

 

セラーフォーラムの意見はあてにならない

 

アマゾンのセラーフォーラムで意見も募ってみました。

 

 

領収書の形式って大事ですか?と質問してみました。

 

 

1人領収書の形式が大事ですよと言ってくれた方がいましたが、残りの方は、そもそも領収書の前に商品が商品ガイドラインにあっていなかったではないか?

 

 

と言うちょうど新品のガイドラインが変わったときだったので論点のずれた回答が多くあまり役にたちませんでした。

 

 

よくよく見ているとセラーフォーラムにコメントする人がある一定の人に限られています。

 

 

そしてその方々が実際体験したことでないと思われることでも、想像であたかも自分が経験してるかのごとくもっともらしく意見を言ってくる事実もわかりました。

 

 

込み入ったことをセラーフォーラムで聞いてもあまり意味がないこともわかりました。

 

結局は自分で思考錯誤して経験していくしかありません。

 

アマゾンの求める形式の領収書をだすと出品可

 

1回目の商品が出品不可になった1週間後に再度、同種の商品で調査になりました。

 

これはチャンスとばかりに同じ購入先に今後は形式を私の方から指定してもらいました。

 

 

前回もらった領収書には以下が不足していたので

 

①宛先に私の名前、住所、電話番号

②今度は会社の電話番号も入れてもらう

③社判をおしてもらう

 

これを付け加えて送ってくださいとお願いしました。

 

 

そして届いたものをアマゾンさんに送ると見事おkとなりました(((o(*゚▽゚*)o)))

 

~~追記~~

もともと領収書とは、アマゾンが求める形式のものをいいます。

適当に領収書くださいと言ってもらう領収書は領収書であっても正式な領収書ではないことの方が多いです。

 

このことは領収書とは何かをしっかり理解していないとわからないことです。

 

詳しくは↓のリンクで書いていますので、気になる方はみてください。

アマゾンの真贋調査の領収書について理解するには消費税の仕入税額控除を理解すべし

 

☆まとめ☆

 

正規品を扱っているところからの領収書でも形式が違うと×になります。

 

社判が押してあったりと仕入先しか作れない形式の領収書でないと×になる可能性が高いということです。

 

考えてみるとわかることですが、アマゾンでは簡単に出品ができてしまうため

 

モラルの低い人が一定数います。

 

2018.3現在みるかぎりでも、

 

①中古を新品で出品

②ゲーム機をすぐ遊べない本体だけで出品

③中古を扱っているのに古物商表記なし

 

アマゾンのガイドライン違反から

法律違反している人がかなりいます。

 

つまり領収書を偽造する人も普通にいると思われます。

 

がしかし印鑑のついてある領収書を偽造した場合。罰金ではなく「刑務所に入る懲役刑」になります。

 

そのため現状では印鑑をついてある領収書は偽造していないとみなす風潮があります。

 

 

対策としては、

 

客観的にみて偽造されていないことが証明でき印鑑のついてある領収書でないと不可になる

 

と考えるのが妥当です。

 

具体的には

  ・仕入先の社判が押してある。

  ・仕入先が正規品を販売している証明

  ・購入者の氏名・住所等が記載されている

 

以上が最低でも、そろっていないとアマゾンが求めるレベルにはなりません。

 

 

つまり購入した際のレシートなどは「誰でも入手可能」であり、本当にその人が買ったのかを証明できないので不可になる可能性が高い思われます

 

もちろん、ヤフオク、メルカリ等の仕入だとまず無理です。

 

 

逆を言うと、誰も入手可能レベルの証明書しか入手できない場合は

 

正規商品をまっとうなルートで仕入していても、Amazonでは不可になる!

 

可能性が非常に高いということだと思います。

 

 

真贋調査に強くなるには〇〇をすべし

という記事を書きました。よろしければ見てみてください。

 

 

 

ご参考になれば幸いです。


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