2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。これから脱サラしたいという方向けに脱サラを支援する情報発信をさせていただきます。

決算書を自分で作るメリット

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決算書を自分で作るメリット

 

先に結論を申し上げると

決算書を作れるメリットは

 

・自分の会社の状態が正確にわかる

・その結果どうすれば良いか

 有効な対策が立てやすい

 

ということです。
例えると「地図をもって」

宝さがしの航海に

でることができるということです。

 

 

 

私は2017.10~会社を設立し

経営し始めています。

 

 

法人の利益状況は

株式での運用をしていないので

相変わらず鳴かず飛ばずの

微妙な状態です_| ̄|○

 

 

 

1期目から黒字にしたいわけですが、

目下赤字だろうと想像つきますので

 

残りの6~9月の4か月で黒字に

もっていかねばなりません(`・ω・´)

 

 

というわけで決算書を

粗削りで作ってみました。

 

 

作ったといっても

↓を使っただけです。


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

普段の取引が自動仕訳されていますので

これに在庫になっているいる部分を

繰越商品にして入力しただけです。

 

本題の前に

自分で会計を理解しようしないと

良く起きるおバカな例をご紹介します。

 

在庫あると税金かかるというバカが多い

 

 

利益の計算は

利益=売れた金額-(仕入れ金額-在庫金額)

 

 

で計算されますので、売れていない分を

仕入れから引く必要があります。

 

ここで税理士に丸投げしている

おバカ経営者がよく言うのは

在庫があると税金がかかるという

誤認です。

 

さきほどの式を展開すると

利益=売れた金額-仕入れ金額+在庫金額

 

 

よって在庫があると利益が増え、

税金がかかるという誤認です。

 

 

 

実際に仕入れをすれば、わかりますが

在庫だけが増えるということは

ありません。

 

仕入れをして、売れなければ在庫に

なります。当たり前です。

 

よって在庫がいくらあっても

仕入れをした分しか在庫が

増えないので±0というのが

正解です。

 

がしかし税理士がついているのに

決算前になると税金かかるから

在庫減らしましょうという経営者が

多くてビックリします。

 

 

決算前にはあえて

仕入れをしないという人まで

いるので愚の骨頂です。

 

ルールを知らずに経営しています。

 

なので少々めんどうでも

自分で決算書を作れるレベルには

ならないと話になりません。

 

実際に決算書をみてみます。

 

①貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金が-25万になっていますので

実際には8か月の成果で-25万という

残念な結果です_| ̄|○

 

 

マイナスなのに資本金以上の

資産になっているのは、法人化する前の

在庫を資産計上しているためです。

 

 

今年中には法人に振り替えますが、

今やってしまうと法人のCASHが不良在庫に

なるためにまだ個人の在庫にしています。

 

 

本来こんな個人と法人を混ぜた決算など

しませんが、私が実態を把握しやすいので

このようにしています。

 

 

本決算時には修正します。

 

足元は貸借対照表からわかることは

 

・利益が-25万

・90万近い不良在庫あり

 

いうことです。

 

②損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

粗利(売上-仕入値)自体は

+298万で悪いわけではありません。

 

 

この+298万から粗利から

販売管理費という費用がが325万も

かかっているために赤字に

なっています。

 

 

利益の絶対額が少ないことも

ありますが、それ以外では

 

販売管理費がかかりすぎている

 

 

ということがわかります。

 

 

③販売管理費内訳書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

325万の売り分けをみると

多い順に

 

①給料  133万

②外注工賃 131万

③法廷福利費 35万

 

 

外注工賃というのは

アマゾンに支払う手数料なので

これはどうすることもできません。

 

 

給料と社会保険料で

168万も取られているということが

わかります。

 

 

副業のときのままであれば

全くの同じ行動をして

194万の利益になっている

ということになります。

 

 

自分の金を出資して

法人に移し、それを個人に

移すだけで168万の損金が

発生していることがわかります。

 

これを受けての対策

 

費用の多い順に

 

①給料  133万

②外注工賃 131万

③法廷福利費 35万

 

 

ここからわかることは

 

利益の割に

給料が高すぎる

 

ということです。

 

給料を5万まで下げる

 

ゆえに来期は

給料を月給5万まで下げようと

思っています。

 

そうすると

168万の費用が

62万まで減らすことが

でき、

 

まったくの同じ成果でも

利益は-25万ではなく

利益+81万とすることが

できます。

 

それでは生活できないのでは?

と思われると思いますが、

問題なくできます( ̄ー ̄)ニヤリ

 

 

私の場合は株式で

それなりに稼ぐことができるので

月給というのにこだわらなくて

良いわけです。

 

株式は分離課税で給料等は

別に計算される仕組みになっています。

 

 

月給を大幅に下げると

費用の3番目に多い

法定福利費を下げることが

可能になります。

 

 

法定福利費とは社会保険料の

ことです。もっと具体的にいうと

健康保険料と年金の負担金に

なります。

 

 

そして社会保険料というは

4月~6月の給料できまります。

 

よって月給を下げると

法定福利費まで下げられると

いうことが可能になります。

 

株式で利益が上げられると・・

 

そこでさらに株式で利益が

出せると得をします。

 

FXでも理屈は同じです。

 

仮に月間株式で50万利益を

出せるとします。

 

すると株式での

年間の収入は50万×12か月で

600万の収入になります。

 

月給は5万×12か月で

60万です。

 

トータルで月間55万で

年間660万の収入になります。

 

 

これがもし月給として55万の

場合であれば

法定福利費で月8万0948円

年間で97万1376円

支払うことになります。

 

 

がしかし月給5万で株式利益50万で

あると社会保険料の算定では

月給の5万で判定されます。

 

ゆえに法定福利費は

月1万1128円で

年間13万3536円

支払いですみます。

 

 

収入は同じなのに

税金支払いが

月6万9820円

年間で83万7840円も

違ってきます( ゚Д゚)

 

 

☆まとめ☆

 

このようにまだ決算書も

手を加えないといけないところも

ありますが、

 

自分で作れるようになると

自分の会社の現状がわかり

今後の対策が打ちやすくなると

思います。

 

儲けるだけでなく、

どうすればCASHアウトが

少なくなるかというのも

同様に大事だと思います。

 

何も知らずに税理士に丸投げ

していると例にあげたような

実質の大きな損をたくさんすることに

なります。

 

 

よって

↓を導入し、自分でできるように

することをおすすめします。

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