実践で役にたつ法人税法参考書の紹介




実践で役にたつ法人税法参考書の紹介

 

税務に絡む判断をするときは

条文が根拠になります。

 

がしかし問題は

この条文がひどく読みにくいと

いう点です。

 

例えば株式を期末に売ったときは

どの日までを今期で計上するかを

調べるには以下の条文をみます。

 

法人税法61条の2です。

 

原文ではこのようになっています。

 

第六一条の二 内国法人が有価証券の譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡利益額(第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。)又は譲渡損失額(同号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。)は、第六十二条から第六十二条の五まで(合併等による資産の譲渡)の規定の適用がある場合を除き、その譲渡に係る契約をした日(その譲渡が剰余金の配当その他の財務省令で定める事由によるものである場合には、当該剰余金の配当の効力が生ずる日その他の財務省令で定める日)の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

 

 

どうでしょうか?

ものすごく読みにくいです。

 

が税務調査になった際に

 

何でこうしたの?の質問に対して

法人税法〇条〇項を参考にしました

 

と答えられるレベルになっておかないと

お話になりません。

 

 

よって読みにくくても

読めるようにしておかねばなりません。

 

 

解釈本を利用しよう

 

そこで利用するのが

解釈本です。

 

さきほどの株の例で言えば

 

株を期末で売却したときは

約定日ベースで計上しましょう。

 

つきましては法人税法62条に

書いてあります。

 

と解説をしてくれます。

 

これで理解したあとに

改めて法人税法62条をみて

原文を確認するという作業を

繰り返せばいいわけです。

 

 

わかりやすい参考書を買いたいのですが

悲しいかな本屋にあまりないので

立ち見に確認することができません。

 

それらしいものをアマゾンで

手当たり次第に買ってみた結果で

 

わかりやすいと思えたものを

ご紹介します。

 

 

2019年用法人税法の要点整理

 
 

税理士試験 法人税法の要点整理<2019年受験用>

 
 
 
 
 
 
 
 

この本を読んでみると

さきほど説明したような形で

条文に落とし込んでくれます。

 

 

まだ私の知識が追い付かないので

使いこなせていないですが、

わかる分ではとても分かりやすく

なっています。

 

 

そしてそれがどの条文を

根拠にしているかが明示されて

いることが勉強しやすいです。

 

 

☆まとめ☆

 

税金は知識がないと

かなり損します。

 

さらに税理士にも

ぼったくられるので

いいことないです。

 

 

自分に必要な部分だけを

徹底していけば1年もあれば

税理士級になれるのでは

ないかと期待してがんばっています。



 

Website Pin Facebook Twitter Myspace Friendfeed Technorati del.icio.us Digg Google StumbleUpon Premium Responsive

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

トラックバック URL

http://haburashi.site/2018/10/04/%e5%ae%9f%e8%b7%b5%e3%81%a7%e5%bd%b9%e3%81%ab%e3%81%9f%e3%81%a4%e6%b3%95%e4%ba%ba%e7%a8%8e%e6%b3%95%e5%8f%82%e8%80%83%e6%9b%b8%e3%81%ae%e7%b4%b9%e4%bb%8b/trackback/

PAGE TOP