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最終仕入原価法の同日仕入の場合の棚卸評価は?

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最終仕入原価法の同日仕入の場合の棚卸評価は?

 

最終仕入原価法は

最後に仕入れた商品の単価をすべての在庫の評価額

として処理する方法です

 

 

新品だけで物販をやっていれば

棚卸の在庫評価は在庫数さえ

管理しておけばおkですが

 

中古販売をしていると

事情が違ってきます。

 

個別法で在庫管理するのは時間の無駄!

 

中古をやっていると

在庫管理がクソめんどくさくなります。

 

1個づつ仕入単価を個別に

管理しておく方法は「個別法」

呼ばれます。

 

 

何の知識も持ち合わせないで

物販をやると基本個別で

利益計算をしていると思います。

 

個別法でコスト管理すると

事務作業が激増して

実質の利益率が急低下しますので

 

個別法ではなく

この「最終仕入原価法」で

管理することをおすすめします。

 

 

というか日本の法律だと

最初の決算時に棚卸評価方法を

提出しないと強制的に

「最終仕入原価法」になるように

なっています。

 

 

最終仕入原価法を適用すれば

商品の在庫数を管理し、

最後に仕入をした単価さえ特定すれば

棚卸在庫評価は終わります。

 

 

個別法でやるとクソめんどくさいのが

最終仕入原価法を適用させると

新品と同様まで事務作業を

簡素化でき、おすすめです。

 

話が脱線しましたので

戻ります。

 

 

同日仕入の場合の具体例

 

ある商品を最後の仕入が

 

 

「6/1」 1000円

「6/1」 950円

 

の同日であった場合に

棚卸在庫の評価は

①~③のどれになるでしょうか?

 

 

①950円・1000円のどちらでもよい
②足して平均975円にする
③ ①②でもない方法

 

 

A:①どちらでもよい②足して平均するのどちらでも可

 

税理士さんへ質問すると以下が

返ってきました。

 

ご質問の件について、

法律上は最終仕入れとしか規定がありませんので
①か②のどちらかで処理していただければ結構です。
何卒よろしくお願い致します。

 

 

つまり最終日の単価であれば

 

1000円でも〇

950円でも〇

平均の975円でも〇

 

 

との返答を受けました。

 

根拠として条文は

教えていただけなかったため

自分で調べてみます。

 

根拠は「法人税法29条の第1項」と「法人税法施行令31条第1項」

 

法人税法の解釈本を

活用します。
 
 


税理士試験 法人税法の要点整理<2019年受験用>

 
 
 
 
 
 
 

この本に棚卸の評価に関する法令は

 

・法人税法29条の第1項

・法人税法施行令31条第1項

 

と書いてありますので

見てみます。

 

 

法人税法29条の第1項

 
棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)
第二九条 内国法人の棚卸資産につき第二十二条第三項(各事業年度の損金の額に算入する金額)の規定により各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となる当該事業年度終了の時において有する棚卸資産(以下この項において「期末棚卸資産」という。)の価額は、棚卸資産の取得価額の平均額をもつて事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額とする方法その他の政令で定める評価の方法のうちからその内国法人が当該期末棚卸資産について選定した評価の方法により評価した金額(評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額)とする。
 
 前項の選定をすることができる評価の方法の特例、評価の方法の選定の手続、棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額その他棚卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。

 

 

棚卸の評価は

あらかじめ決めた方法でしてね

 

としか書いてなさそうです。

 

 

法人税法施行令31条第1項

 

第三十一条 法第二十九条第一項(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により評価しなかつた場合における政令で定める方法は、第二十八条第一項第一号ホ(最終仕入原価法)に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。
2 税務署長は、内国法人が棚卸資産につき選定した評価の方法(評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。)により評価しなかつた場合において、その内国法人が行つた評価の方法が第二十八条第一項に規定する評価の方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行つた評価の方法によつてもその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その行つた評価の方法により計算した各事業年度の所得の金額を基礎として更正又は決定(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二十五条(決定)の規定による決定をいう。)をすることができる。

 

 

棚卸評価の届けをしない場合は

最終仕入原価法が適用されますよ

としか書いてなさそうです。

 

 

 

☆まとめ☆

 

最終仕入原価法で最後の仕入日に

別コストで複数仕入をしたときは

 

最終日に仕入をした値段を

どちらでもよいので適用させるか

 

もしくは

平均単価でも良い

 

ということでよさそうです。

 

 

これからも税理士に丸投げして

聞くだけでなく、

すべて条文を確認しながら

知識を深めていきたいと思います。


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  1. […] 最終仕入が同日で複数あったときの最終仕入原価法の評価方法 […]

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