法人税の確定申告書を税理士なしで自力で作成できるようになるには?~準備編~




法人税の確定申告書を税理士なしで自力で作成できるようになるには?~準備編~

 

私の会社は2018.9.30で

第1期目が終わりました。

 

MFクラウド会計を導入しており

決算書を問題なく作成すみに

なっています。

 

なので次は法人税申告書の作成に

なります。

 

法人税申告書作成は無理と言っているのは税理士

 

この法人税申告書作成は

自力では無理!というのが

検索するとたくさんでてきます。

 

結構時間かかるけど

自分でもなんとかなるよ

 

という記事が

見つかってもいいと思いますが

ほとんどみつかりません。

 

 

探すと15件に1件くらいあります。

 

検索のページが3ページや4ページ目に

なりますが・・。

 

 

なぜ見つからないかの答えは簡単で

 

記事を書いているのが

「税理士」で申告書作成までやられると

商売が成り立たなくなる

 

からです。

 

ただでさえクラウド会計がでてきたため

税理士の主力業務であった

記帳代行では稼げなくなりました。

 

最後の砦が

法人税申告書の作成業務

です。

 

 

ここがシステムの開発等され

自動でできるようになれば

税理士さんの淘汰が始まることに

なると思います。

 

 

せっかく苦労して税理士になっても

全く稼げない現実がせまって

きているわけです。

 

全力で否定しますよね・・。

 

がしかし自分でやるのにも

それなりのリスクを覚悟しなれば

なりません。

 

法人税申告書を自力で作成するにはリスクも覚悟すること要

 

 

リスクとは何かというと

自分ではあっていると思っていても

間違っていて

 

追徴課税を受けるリスクです。

 

 

これを考えると怖いから

税理士にやっぱり頼もうと

反射的に考える人が多いと思います。

 

 

がそれも間違っています。

 

考え方としては

本来払うべき税金を払うだけ

です。

 

税理士を雇っていても

追徴課税になったら

本来払うべき税金をはらうだけで

全くの一緒です。

 

税理士を雇っていても

安くなるわけではありません。

 

延滞税を払うことになりますが、

それは税理士を雇う費用より

大幅に安いものになるのが

通常だと思います。

 

 

しかも税理士を雇ったとしても

追徴課税は大企業でもよく起きています。

 

大企業の追徴課税例

 

難しい条文を元に

その時の社会情勢・社会通念に照らして

適法かを考えるわけです。

 

つまり正解は存在しないので

追徴課税は普通に起きるもの

と考えるのが妥当なわけです。

 

実際にどのくらい追徴課税に

なる可能性があるのか?を

シュミレーションしています。

 

税理士を雇って追徴課税になった場合は?

 

 

つまり追徴課税の可能性があるものの

普通におきることであり、かつ

税理士費用より格段に安い場合が大

とういうことです。

 

恐れる必要は全くないということです。

 

税理士費用は高すぎる保険料に

なっているという事実です。

 

ただ追徴課税されても

払うだけという心構えが必要になります。

 

何を使って勉強したらいいか?

 

おすすめ本2冊

 

1冊だと怖いので最低でも2冊利用して

知識を深めるとのが良いと思います。

 

役にたつ2冊をご紹介します。

 

2019年申告用 法人税申告書 虎の巻

 
 


2019年申告用 別表の書き方がスラスラわかる 法人税申告書虎の巻

 
 
 
 
 
 
 

例えば同族会社等の判定に関する明細書である

別表二ですが下記のように図で示してくれて

わかりやすい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出典:法人税申告書 虎の巻

 

 

租税公課の納税状況等に関する明細書である

別表五の二でも下記のようになっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出典:法人税申告書 虎の巻

 

 

このように図で説明してくれているので

無学から勉強するにはイメージしやすくなるので

良いです。

 

 

また一般に法人税申告書は

決算が終わった二か月目初旬に

送られてくるようです。

 

 

がそれを見てからだと

遅いで税務署へ行って

書類をくださいと言えばもらえますので

 

さきにもらってイメージを

明確にしておくのも有効です。

 

私はもらってきました。

 

別表一

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他別表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国税庁のHPでも

別表は印刷できます。

 

 

 

法人税申告書の書き方がわかる本

 
 

法人税申告書の書き方がわかる本

 
 
 
 
 
 
 
 

この本も図入りで論理的で

わかりやすく説明されて

頭に入りやすいです。

 

見開きで説明されていて

見やすいです。

 

 

下記のように左側が解説

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出典:法人税申告書の書き方がわかる本

 

 

右側が図で解説です

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出典:法人税申告書の書き方がわかる本

 

 

この2冊の本で勉強すれば

別表の書き方は問題なく理解できます。

 

 

書き終わったら念のために

税務署へ行って確認してもらえば

盤石ではないかと思います。

 

 

そのためにも間際で取り組むのではなく

早々に完成させている必要があります。

 

実際の申告するまでに

訂正可能な状態で何度も確認するのが

良く、そうする予定にしています。

 

 

 

どの別表が必要か理解しましょう

 

別表は「一」~「一九」まであります。

 

がしかし自分に必要な別表となると

少ないのではないでしょか?

 

かならず書く別表としては

下記5点だけです。

 

別表一(一) 各事業年度の所得に係わる申告書

別表二 同族会社等の判定に関する明細書

別表四 所得の金額計算に関する明細書

別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書

別表五(二) 租税公課の納税状況等に関する明細書

 

 

私の場合であれば

減価償却はなく、交際費もなく、

留保金も貸倒引当金も関係ありません。

 

関係するは

赤字、預金の利息、創業費の繰延資産

の3つだけでした。

 

つまり上記に加え

 

別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書

別表七(一) 欠損金又は災害損害金の損金算入に関する明細書

別表一六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書

 

 

この3つだけですみます。

 

 

別表について一九項目も勉強する必要はなく

八項目だけでおkということです。

 

 

自分でできないレベルでは

ありませんでした。

 

 

☆まとめ☆

 

税理士を使わず自分で法人税申告書を

作成するための準備に必要なことを

ご紹介させていただきました。

 

一見難しいそうに感じますが

実際にやってみると

そうでもないことがわかります。

 

あとは単純に

お金をかけたくないから

税理士にお願いしないではなく

 

会社を永続させるためには

税務知識は不可欠なものだから

自分でやるという認識が

大事だと思います。

 

 

ご参考になれば幸いです。


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