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社会通念上の著しい低い額っていくらでしょうか? 【法人税通達】

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社会通念上の著しい低い額っていくらでしょうか?【法人税通達】

 

法人税を勉強していると

条文があいまいで

いかようにも解釈できるように

なっていることがわかります。

 

 

他の国のことはわかりませんが

日本の場合はすべてこのように

あいまいになっているのが常です。

 

 

株主が1人の法人で

法人・個人間で

お金が動くときは

 

やろうと思えば簡単に

租税回避ができてしまうために

税務署に厳しく見られることに

なると思います。

 

 

そのためにしっかり条文を

理解して可能なかぎり

過去の例から踏まえて

無理のない取引をしていく

必要があります。

 

 

よくでてくる文言が

 

社会通念上の著しい低く価格

 

ではダメですよというものです。

 

具体的には

 

概ね時価の1/2相当に満たない場合は

著しく低い価格とする

 

など書かれています。

 

 

では1/2以上ならいいかというと

そうでもないわけです。

 

 

以下の本にいくつか具体例が

出ていて参考になります。

 

通達のチェックポイント

 
 


税理士業務に活かす! 通達のチェックポイント-法人税裁判事例精選20-

 
 
 
 
 
 
 
 

この本では実際に裁判になって

判決がだされたものが20個載っています。

 

とても参考になります。

 

 

1つご紹介させていただきます。

 

 

物件を53.8%で売買したものが否認

 

国税徴収法39条

(著しい低額の譲渡人等の第2次納税義務)

の裁判事例です。

 

 

時価の1/2に満たない価格は

著しく低い価格とするというような

文言があるようです。

 

 

時価で6500万の不動産を

3500万で取得したという例です。

 

 

ざっと時価の53%になるため

1/2を超えているので

著しく低い価格ではない

文字上だと判断できます。

 

 

一方、実際の裁判では

社会通念上著しく低い価格であるか?

が焦点になったようです。

 

 

そしてこの事案が

バブル期であったことから

53%であったとしても

著しく低い価格で譲渡した

と判決がおりたようです。

 

2018年に当てはめるとどうでしょうか?

 

バブル期のことだから

関係ないしと思われる方もいると

思います。

 

2018年にあてはめるとどうでしょうか?

 

ビットコインが当てはまります。

 

個人で100万投資が1億になったとします。

利益を出したら最高税率55%です。

 

5500万税金でもっていかれます。

 

そのために法人を設立し

個人所有のビットコインを法人へ

移すことをした場合はどうなるでしょうか?

 

時価1億のビットコインを

時価の60%の6000万で

個人から法人へ譲渡した場合です。

 

個人の最高税率55%で

法人税が30%程度とします。

 

個人ままで売るよりも

法人に譲渡してから売った方が

1000万税金が得します。

 

1/2以上で売買しています。

 

おそらくですが、

上述の例を踏まえると

これもダメになると思います。

 

狙いが明らかに税金回避が

丸わかりだからです。

 

こんなわけでおそらくダメであろうとの

想像がつくようになるわけです。

 

 

☆まとめ☆

 

文字通りに行動するのは

危険だとわかる事例です。

 

税務署も税金をとるのが

仕事なので税金が大幅に安くなる

資産の動かし方をすると

 

アウトになる可能性が高いように

私は本を読んでいて感じました。

 

感じ方は人それぞれでは

ありますが、こういう事例を

頭に入れておくと

役に立つと思います。

 

ご参考になれば幸いです。

 



 

 

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