使えない税理士さん事例②~いいかげんな人もいる~




使えない税理士さん事例②~いいかげんな人もいる

 

税理士さんにもいいかげんな人が

いるという事例のご紹介です。

 

私は税理士と契約を結んでいません。

 

そのかわりbizerという月額2980円で

税理士に質問し放題というサービスを

利用しています。

 

質問すると7名~8名くらいの

税理士さんが順不同で答えてくれます。

 

 

そのため通常の方よりも

多くの税理士さんと接点が

あります。

 

質問した内容は下記のように

見直すことができます。

 

わからないことを質問しておけば

このように辞書がわりに

どんどん情報の蓄積ができます。

 

使い始めて1年ですが

全部で85件質問しています。

 

下記で完了85となっているのが

わかると思います。

 

月あたり7件質問している

イメージです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでいて月額2980円なので

とてもコスパが良いと思います。

 

 

ただ後述しますが、

適当に返答してくる方も

結構いますので

気を付けなければなりません。

 

自分で知識をつける努力も

していかねばなりません

 

税務知識があると

利益に直結するので

勉強する価値があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ここ1か月で↑くらい本を買って

読み込んで実践しています。

 

間違えて平成28年版を

1つ買ってしまっています_| ̄|○

 

 

いいかげんな税理士さんの回答例

 

2017.10の起業してすぐのときに

個人事業で所有していた在庫を

法人に売却する際の質問です。

 

 

質問は以下です。

 

個人でもっている在庫を

設立した法人へ売却するということは

できますでしょうか?

 

間違え×棚卸資産を50%以下での譲渡するなとアドバイス

 

 

 

答えは以下です。

 

 

御自身が持っているものを

新設法人に売るということですね。
それはできます。
ただ、価格にご注意ください。
時価の半分以下で売ると会社に

寄付していることになりますので

受贈益等が発生し税金が掛かります。

 

よろしくお願いします。

 

 

親切に価格についても

コメントしてくれています。

 

このときはそうなんだ

半分以下ではないから平気だな

と思っていました。

 

 

が現在知識がついてきて

確認してみると違うことが

わかりました。

 

税の種類によって

70%だったり50%だったりしますので

間違えたのだと思います。

 

がしかし

個人から法人への在庫の譲渡は

失敗するとダブルパンチになります。

 

個人には所得税課税、

法人で法人税が追徴課税されます。

 

軽いタッチでコメントしては

いけない話なわけです。

 

 

正しい〇棚卸資産の譲渡は時価70%未満ではダメ

 

法第40条《たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入》関係

(著しく低い価額の対価による譲渡の意義)
40-2 法第40条第1項第2号に規定する「著しく低い価額の対価による譲渡」とは、同条に規定する棚卸資産の39-1に定める価額のおおむね70%に相当する金額に満たない対価により譲渡する場合の当該譲渡をいうものとする。

出店:https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/06/01.htm

 

 

国税のHPには上のように書かれています。

 

 

念のため再度別の税理士さんに

きいてみると

 

 

法人成りに際して、在庫を個人から法人へ販売する場合、

以下のいずれか高い方の金額で移転させることになります。
①仕入金額
②在庫の売価(時価)の70%相当額

 

と返答受けました。

 

いずれか高い方かどうかの

真偽はよくわかりませんが、

時価の50%ではないことは

確認できました。

 

 

☆まとめ☆

 

税理士も人間である以上

間違えます。

 

ただこちらに知識がないと

その間違えに気が付きません。

 

 

特に今回の在庫移動に関しては

税務署からは狙いやすいところな

わけです。

 

 

法人税の本を読んでも

この低額譲渡の件については

気をつけろと書いてあります。

 

 

税理士もいいかげんというわけです。

 

このように税理士のせいで

追徴課税になってしまっても

税金は払わなければなりません。

 

払うべき税金の延滞税のみ

税理士が負担することが

通例のようです。

 

自分の身は自分で守るしか

ありません。

 

税理士を雇って追徴課税になったらどうなる?

 

事例をご紹介させていただきました。
 
 
 



 
 
 

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