光熱費等料金の決算期の費用計上の仕方~9/21~10/20のような半端な場合もご紹介~




光熱費等料金の決算期の費用計上の仕方

 

費用の計上の仕方は

一定のルールに従って

何パータンかあるようです。

 

今回ご紹介するのは

私が採用する方法をご紹介させてただきます。

 

 

その期につかったものをその期に費用計上

 

よりどころにする条文は

法人税第22条第3項第2号です。

 

 

内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上

当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、

別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。

 

 

当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用

償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに

債務の確定しないものを除く。)の額

出典:http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?

lawId=340AC0000000034_20180401_430AC0000000007&openerCode=1#P

 

 

その事業年度で債務の確定いないものは

計上してはダメだよと書かれています。

 

 

では債務が確定している、していないは

何をもって判断するのでしょうか?

 

これは法人税基本通達2-2-12に以下が

書かれています。

 

 

(債務の確定の判定)

2-2-12 法第22条第3項第2号《損金の額に算入される販売費等》の

償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは、

別に定めるものを除き、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(昭55年直法2-8「七」、平23年課法2-17「五」により改正)

(1) 当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。

(2) 当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。

(3) 当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。

出典:https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_02_02.htm

 

 

金額をある程度計算できて

その期につかっているものは

計上してねと書いてあります。

 

よって電気、ガス、水道、NTT料金などは

計上できることになります。

 

 

逆にどういうものがダメかというと

9/20決算日の会社の9月分の社会保険料が×です。

 

社会保険料は月末にいる人に対して

権利が発生するという考えらしいです。

 

よって9/20決算だと

給付の原因となる事実は発生していない

となって費用計上は不可になるようです。

 

 

いつ使用した料金かを確認が必要

 

電気、ガス、水道は

きっちり1か月分(9/1~9/30)では

請求されないので

わかりやすい例で説明します。

 

例えば私が利用している

地銀のネット接続料は

月間1080円かかります。

 

が請求は翌月10日に来ます。

 

つまり

9/1~9/30の使用料

10/10に請求され引落されます。

 

 

支払いは10月ですが、

利用は9月なので

これは9月の費用となります。

 

 

実際に費用発生の原因となるのは9月なので

10月に費用計上してはダメであることが

債務の確定より判断できます。

 

その場合の仕訳は

 

支払手数料 1080  / 未払金 1080

 

翌期の10/10になったら

 

未払金 1080  / 普通預金 1080

 

とすれば良いわけです。

 

 

9/21~10/20の場合はどうするか?

 

 

考え方は基本

先ほどの例と一緒です。

 

その期の分はその期の費用計上です。

 

単純に日割りをするだけです。

 

9/21~10/20の電気料金が 

3000円であれば30日で割り

1日100円で計算します。

 

 

念のために税理士にもきいています。

 

質問は以下

 

NTT料金など月額料金が
9/21~10/20のように決算期をまたぐものを
いくつかあります。

その際は料金を30日で割って、
1日あたりの費用をだし、9月分の日数だけ
費用計上するというやり方であっていますでしょうか?

 

 

返答は以下

 

 

はい。合っています。

 

 

 

別のやり方についてもききました。

 

質問は以下

 

8/21~9/20までを9月分として
9/21~10/20は翌期の10月分として計上しても
良いのでしょうか?

 

返答は以下

 

・月によって金額に大きな違いが無い
・経理処理を継続適用(毎回、毎月同じ経理処理をしている。

 期によって計上方法を変えていない(日割にしたりしていない)

 しているという条件のもとに

上記のような処理は会計慣行として認められています。

 

よろしくお願いします。

 

 

私は債務確定の考えより

日割りで計算する方を選びます。

 

 

仕訳としては

9/21~10/10で電気料3000円の場合

 

10日分をその期に計上

 

 水道光熱費 1000円 / 未払金 1000円

 

翌期の支払い日になったら

 

 水道光熱費 2000円 / 普通預金 3000円

 未払金 1000円

 

ということでやっていきます。

 

 

 

☆まとめ☆

 

仕訳処理のやり方は

いくつかあるようですが

私は紹介させていただいた方法で

やってみたいと思います。

 

税務は正解が用意されていない中で

解釈で〇にも×にもなってしまいます。

 

できるかぎり

自分で根拠になる条文・通達を

理解して処理するのが

良いと思います。

 

税理士はあくまで確認程度という

位置づけでの活用が

良いと思います。

 

税理士も人なので

よーく間違えます。

 

そして間違えても

払った税理士費用は戻ってきません。

 

結局は自己責任であることを

肝に銘じましょう。

 

 



 

 

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