2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。これから脱サラしたいという方向けに脱サラを支援する情報発信をさせていただきます。

低額譲渡とされた場合にかかる税金(個人から法人へ譲渡した場合)

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低額譲渡とされた場合にかかる税金(個人から法人へ譲渡した場合)

 

一般に物を市場と通さず売買したときは

「時価」で売買することとなっています。

 

 

この「時価」というのがくせものです。

明確にいくらと決められているわけでは

ありません。

 

その時価から以下の場合は低額とされ

追徴課税されることになります。

 

・70%を満たない価格が低額

・1/2を満たない価格が低額

 

※社会通念上を考慮する

 

 

ということになっているからです。

 

条文には70%と1/2と2つが存在

どっちらを適用すべきかが

明確に書かれていないです。

 

そのため税理士でも

人によって違う回答がくるという

おかしなことになっています。

 

さらに

70%以上であったとしても

社会通念上を考慮されると

否認されることもあるわけです。

 

そして社会通念上には

正解はありません。

 

 

要は解釈次第で

なんとでもなってしまうわけです。

 

 

過去からだと大丈夫なことが

多かったやダメなケースが多かった等

その分野で実務が豊富な人でないと

判断つきにくいわけです。

 

 

ゆえに一般的にはわからない

この解釈論を税理士によって

サポートしてもらうというのが

税理士の価値だと私は認識しています。

 

 

がそもそもの条文が複雑怪奇で

解読不能であるケースが多いので、

 

税理士すら正解は理解できていない

というのが実際だと思います。

 

私は色々な税理士に

質問しているので事実だと確信しています。

 

残念税理士の回答例

 

話が脱線したのでもとに

戻します。

 

個人から法人へ物を譲渡した場合に

譲渡価格は「時価」になりますが、

 

その「時価」が極めて不明瞭のため

解釈次第では低額譲渡だと

されてしまう可能性もでてきます。

 

よって低額譲渡とされた場合

どうなるのか?という最悪想定を

しておくことが大事だと思います。

 

1500円で売買したものを1000円の時価とされた場合

 

個人から法人で1000円で譲渡したものの

正しい時価は「1500円」と判定された場合は

どうなるでしょうか?

 

情報ソースは以下の本です。
 
 

法人税申告書の書き方がわかる本

 
 
 
 
 
 
 
 

法人側から見た場合

 

①最初は1000円で仕入れたことになります。

 

仕入 1000  /  普通預金 1000

 

②時価は「1500円」とされた場合。

 

一度1500円で売ったとされるようです。

 

普通預金 1500  /  売上 1500円

 

そして差額の500円を

個人に役員報酬として支払ったことに

なるようです。

 

役員報酬 500  /  普通預金  500

 

 

③法人には法人税/個人には所得税のダブルパンチ

 

法人は500円の利益となるため

法人税が発生します。

 

役員報酬は原則

低額定期支給以外は損金になりません。

 

よって役員報酬であっても

全額益金になります。

 

加えて個人の方は

500円分利益が発生するので

その分所得税を課されることと

なります。

 

☆まとめ☆

 

問題は

こちらとしては

正確にやろうしていたとしても

 

正解は存在しなく

解釈次第でなんとでも

されてしまうということです。

 

また超好意的にとらえれば

法人であがるべき利益の一部が

個人で計上されただけです。

 

私はサラリーマン時代は

年収1000万程度でそのときの

所得税は20%くらいでした。

 

法人税の30%を

個人所得税20%で課税される

ということを考えずらいので

 

最高税率の個人の人が

上記のことをやると

指摘されると想像できます。

 

なので凡人は指摘されにくいと

思いますが、一応知識として

頭にいれおくのは良いと思います。

 

そして追徴課税になっても

本来法人で払うものを個人で払っただけ

という事実を理解していおくと

良いかと思います。

 

あくまで私はそう思うということで

個人によって税率や

おかれている環境が違うので

その点はご理解いただければ幸いです。

 

以上

低額譲渡とされた場合にかかる税金

(個人から法人へ譲渡した場合)でした。

 



 

 

 

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