給与所得の所得税額計算方法(年末調整)




給与所得の所得税額計算方法(年末調整)

 

給料をもらっている人は

毎月、源泉徴収としてざっくりした

所得税を強制的に引かれます。

 

がしかし、それはあくまで

ざっくりしたものであって

正確なものではありません。

 

よって正確な所得税を計算に

調整する必要があります。

 

通常源泉徴収される税金の方が

多いことの方がほとんどなので

その分が還付されることになります。

 

計算するにしても

個人によって違いがありますので

大枠の計算方法をご紹介します。

 

①給与のもらった総額を計算

 

給与のもらった額面金額の累計を

計算します。

 

これは大して難しいことではないと

思います。

 

①給与総額を求めます。

 

 

②給与所得控除を計算

 

次に給与所得控除を計算します。

 

サラリーマンには「経費」

という考えがありません。

 

自営業であれば利益を上げるために

買った備品・消耗品は経費として

計上できますが、サラリーマンはできません。

 

そのために一律、概算の経費として

給与所得控除分だけ引いていいよと

なっているわけです。

 

平成29年分~平成30年分

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

 

給与総額が1000万なら

1000万×10%+120万=220万が

②給与所得控除になります。

 

 

③社会保険料を計算する

 

毎月引かれている

社会保険料の総額を計算します。

 

社会保険料早見表にでていますが

会社からもらう源泉徴収票に

累計でいくら支払ったか書いて

あります。

 

③社会保険料累計

計算しておきます。

 

総額給与が1000万程度だと

120万程度になります。

 

 

④その他控除を計算する

 

この控除で人それぞれ違いがでてきます。

 

生命保険料控除

地震保険料控除

配偶者控除

基礎控除

 

等々④これらの控除を計算しておきます。

 

 

⑤所得税率をかける

 

①給与総額-②給与所得控除

-③社会保険料控除-④その他控除

 

でてきた数字に所得税率をかけます。

 

税率は以下です。

 

平成27年分以降)

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

 

①総額給与が1000万で

④その他控除が基礎控除38万の

生命保険控除5万の計43万の場合なら

 

1000万-220万-120万-43万

=617万

 

617万×20%-42.75

80万6500円

 

となります。

 

これで本来払うべき

税金が計算できたことに

なります。

 

 

⑥源泉徴収額と⑤80.65の差額還付

 

実際に今まで徴収された総額と

⑤80.65万の差額が還付としてもどる

ようになります。

 

 

※通常還付されることが多いですが、

少ない場合は納める必要があります。

 

 

☆まとめ☆

 

給与所得の所得税の計算方法を

具体例をもってご紹介させて

いただきました。

 

年末調整を自分でやるまでは

これらがイマイチピンときませんでした。

 

所得税も

給与総額が「1000万」なら「33%」

だとずっと誤認していました。

 

年収1000万で所得金額617万の

上の例では早見表では20%と

なっています。

 

この「20%」でもないわけです。

 

実際は年収1000万でも

所得税は80万で8%であるというのが

この例の場合では正しくなります。

 

 

そう思うと低所得はもちろんのこと

年収1000万程度でも

所得税は大したことないがわかります。

 

それよりも

社会保険料がクソ高い事実が

浮かび上がってきます。

 

ゆえに低所得のうちの税金対策は

社会保険料をいかに安くするかが

ポイントになることがわかります。

 

社会保険料は重たい

 

 

 



 

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