2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。これから脱サラしたいという方向けに脱サラを支援する情報発信をさせていただきます。

法人設立後の給料の決め方・注意すべきこと

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法人設立後の給料の決め方・注意すべきこと

 

法人を設立したら自分の給料を

決めることになります。

 

 

自分の給料なら

できるかぎり高くして

高給とりになるぜぇ~と

考えると逆に貧乏になります。

 

給料を決めるうえでの

注意事項をご紹介させていただきます。

 

1度決めた給料は1年間変えられない

 

ざっくりで説明します。

厳密には変えることもできますが、

ここでは省きます。

 

一度決めた給料は最低

1年間(1会計年度)継続する必要

あります。

 

 

少し考えれば当たり前で

今月は50万、来月は100万等やっていたら

利益操作ができ税金が一切かからなくなり

国が困るためです。

 

 

 

そのために給料には以下のルールがつくられています。

 

①毎月同額(定期同額)支払うこと

②変更は事業年度開始から3か月以内まで可能

 

 

守らないとどうなるかというと

損金では落ちなくなります。

 

税金負担が多くなり損します。

 

 

やってダメなこと①:適当な日に振り込む

 

決まった額を決まった日に

送金する必要があります。

 

支給日が土日で振込できないときは

金曜日に支払うことになります。

 

これを徹底しないと

損金処理できなくなるので

ご注意ください。

 

やってダメなこと②:バラバラの金額で支給

 

上で書きましたが

一度月20万ときめたら

ずっと20万で振込必要があります。

 

今月は20万、来月は30万とやると

20万を超えた分は損金にならなくなります。

 

月の給料をいくらにするかは

株主総会議事録を作って

明記しておくことが必要です。

 

↓こんな感じです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

給料の30%が社会保険料でとられる

 

サラリーマンをやっていると

社会保険料の重さを理解できませんが

 

起業すると負担の大きさに

びっくりすると思います。

 

法人を設立すると法人と個人の折半

社会保険料を負担することになります。

 

どのくらい負担するかというと

給料の30%です。

 

給料を50万とすると

50万の15%の7.5万です。

 

個人と法人で7.5万づつ

社会保険料を払うことになります。

 

つまり

 

法人から個人に50万の給料を払うのに

法人は57.5万が必要

 

個人は50万の給料をもらうと

手取り42.5万になる

 

ということになります。

 

自分の出資したお金を

法人から個人へ給料として移動させるだけで

毎月15万が社会保険料で消えます。

 

 

業績が赤字であっても

毎月15万きえていき

とても負担になります。

 

 

よってこうなることを

しっかりと理解した上で

給料を決める必要があります。

 

 

私は社会保険料がもっとも

安くなる月給6.2万にしています。

 

社会保険料として払う分が

法人に貯まるようにしています。

 

何もかんがえず高額の給料にしてしまうと

無駄に高い社会保険料を払うことになります。

 

しかも給料は1年間は変更できないわけなので

じっくり吟味が必要です。

 

 

☆まとめ☆

 

給料を決める際に注意すべきことを

実体験よりご紹介させていただきました。

 

給料には30%の社会保険料が

かかります。

 

ご自身の置かれている環境を踏まえ

もっとも手取りが多くなるように

給料を決めたら良いかと思います。

 

むやみに給料を高くすると

税金で逆に資産を減らすことになります。



 

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