社会保険料の随時改定の仕方~1人社長法人の場合~




☆社会保険料の随時改定の仕方~1人社長法人の場合~

 

先日宿願の社会保険の随時改定を

行ってきました。

 

そのやり方をご紹介

させていただきたいと思います。

 

その前に社会保険料に無知であると

いかにたくさんお金をむしり取られて

しまうかをおさらいしておきます。

 

 

☆鬼のようにむしり取られる社会保険料

 

社会保険料とは

健康保険料と老後の年金積みたてである

年金保険料のことになります。

 

厳密にいえば

これ以外にも介護保険や雇用保険等

ありますが金額も小さいので

 

健康保険と年金のことを指していると

考えた方がわかりやすいです。

 

社会保険料は給料の額面に応じて

支払う金額が決まります。

 

そしてその負担を個人と会社が

半々で支払う仕組みになっています。

 

 

サラリーマンであれば半分の負担で

すみますが、1人法人を経営していると

さらに同金額を負担することになり

ものすごく重たいです。

 

以下で具体的な金額で

負担の重さを実感していきます。

 

☆健康保険料は5.3%(1人法人なら10.6%)

 

病院にかかったときに

全額負担ではなく3割の料金ですむのは

健康保険料を払っている恩恵になります。

 

この健康保険料はサラリーマンであれば

毎月給料の5.3%を払っています。

 

月給50万の人であれば

約2.7万円を毎月払っていることに

なります。

 

1人法人で月給50万あると

約5.4万を毎月払うことになります。

 

 

☆年金保険料は9.2%(1人法人なら18.3%)

 

老後にもらえるはずの年金です。

 

年金は現在破綻しているのと

同然になっているため、

 

積み立てても払った金額以下でしか

戻ってこないことはほぼ確定しています。

 

積みたてるほど損するように

なっています。

 

その年金保険料は

給料の9.2%も取られています。

 

1人法人であれば

倍の18.3%も取られることになります。

 

給料50万であると

約4.6万を毎月払うことになります。

 

1人法人であれば

倍の9.2万を毎月払うことになります。

 

私はこの分は自分で運用した方が

良いと心の底から思っています。

 

 

☆給料の14.5%(1人法人なら28.9%)を払うことに!

 

つまりはサラリーマンであれば

月給の14.5%がとられることになり、

 

1人法人であれば給料の

なんと28.9%がとられることに

なります。

 

サラリーマンであれば

給料は会社からもらえるものなので

14.5%とられても気になりませんが

 

 

 

1人法人で経営していると

リスクをとって稼いだ利益が

容赦なく取られてしまうので

とても重たいと感じるわけです。

 

 

要は利益がでてもでなくても

確実に給料の約30%が社会保険料で

持っていかれることになるわけです。

 

起業したばかりで

とりあえず適当に役員報酬を

決めてしまうと

 

業績が思うようにあがらなかったとき

無駄にたくさんの税金を払うことに

なってしまうので注意が必要です。

 

☆役員報酬の改定は原則1年に1回

 

役員報酬が高いなら

下げればいいじゃないかと

思いますが、

 

原則1年に1度定時株主総会でしか

変更できないルールになっています。

 

 

役員報酬は損金で落ちるために

好き勝手変更すると利益調整が

できてしまうためです。

 

そんなの関係ねえと変更してしまうと

税金で損するようになっています。

 

そして今回私の会社は10月で

第2期となり念願の役員報酬が

変更できたわけです(*´▽`*)

 

 

☆社会保険料の変更は原則9月

 

通常の社会保険料の決定は

4月~6月の給料を元に

7月に年金事務所へ申告します。

 

その結果が9月~翌8月までの

社会保険料として決定されます。

 

 

がしかしその前に

大きく給料が変動したときには

定期の改定を待たずして

社会保険料を変更することができます。

 

今回私は定期改定を待たずして

社会保険料の変更を行いました。

 

このことを

社会保険料の随時改定といいます。

 

☆社会保険料の随時改定方法

 

社会保険料の随時改定をするには

以下の2つをクリアしていないと

ダメです。

 

・変更後の給料で3か月経過

・1カ月の労働日数が17日以上

 

 

そしてこの条件を満たした後に

次の2点の書類を年金事務所へ

行く必要があります。

 

・給料が変更された株主総会議事録

・給料の変更前後の賃金台帳

 

社長が1人の法人で従業員を

雇っていない場合は

 

賃金台帳を作成する義務は

ありませんが必要とのことなので

 

・労働日数が17日を超えていること

・給料が変更前後がわかること

 

この2点がわかるようにして

適当に作成すればおkとのことです。

 

 

賃金台帳は↓こんな感じで

ネットで無料で利用できるものを

活用しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

というわけで無事

社会保険料を下げることができました。

 

これにて来月から最低来年の9月まで

毎月3.6万づつ手取りが労せず

増えるようになりました( ̄ー ̄)ニヤリ

 

法人を利用して税金を

自分でコントロールできるようになると

給料を下げても手取りが増えるという

おもしろいことがおきます(・ω・)

 

☆まとめ☆

 

社会保険料の定期の改定を待たずに

変更するには

 

・給料が変動してから3か月経過

・1カ月あたり17日以上労働

 

がまずクリアされていなければ

なりません。

 

 

クリアできたら

 

・給料変更が記載された株主総会議事録

・賃金台帳

 

をもって年金事務所へ手続きにいく

ということで変更が可能になります。

 

提出した翌月から社会保険料が

変更されます。

 

 

ただ社会保険料が1カ月遅れて

徴収されているので実質は

翌々月から請求金額が変わることに

なります。

 

 

以上1人法人における

社会保険料の随時改定の仕方に

ついてでした。



 

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