2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。これから脱サラしたいという方向けに脱サラを支援する情報発信をさせていただきます。

要ご対応:出品調査のご連絡が来たときの対応・結果~体験編~

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要ご対応:出品調査のご連絡が来たときの対応・結果~体験編~

 

2017.9、アマゾンで出品をして5か月程度ですが、今回は穏やかならぬメールをいただいてしまいました。

 

差出人はアカウントスペシャリストです。

 

 

 

アマゾンで規約違反をしていると思えるアカウントを調査し、その結果如何で

 

①その商品出品停止

②アカウントの停止

③アカウントの閉鎖

 

ということを実行できる恐ろしい権限をもつ部隊です。

 

どんなお伺いがあるかというと以下です。

 

平素はAmazon.co.jpをご利用いただき、誠にありがとうございます。

Amazonでは、当サイトで販売する商品の信頼性を確保するため、以下に挙げた ASIN につきまして、出品者様の在庫の審査手続きを行っております。出品者様の商品は引き続き出品中ですが、審査を完了するために、ご協力をよろしくお願いいたします。

ASIN:××××
商品名:〇〇〇

お手数ですが、本日より7日以内に、下記資料をご提出いただけますようお願いいたします。
–仕入れ先から発行された、発行日から365日以内の請求書、または領収書の写し。これらは、同一期間中の出品者様の販売数と対応している必要があります。
–仕入れ先の連絡先情報(名前、電話番号、住所、ウェブサイトを含めてください)。

ファイル形式は.pdf、.jpg、.png、.gifで送信してください。これらの書類は、改訂されていない、正規の資料である必要があります。Amazonから仕入れ先に連絡し、提出書類について確認させていただく場合がございますのでご了承ください。価格情報は削除することができますが、書類のそれ以外の部分は明示されている必要があります。当サイトではお客様の仕入れ先情報の秘密保持に常に努めております。

本日より7日以内に資料をご提出いただけなかった場合、もしくは提出いただいた資料が不十分であると判断された場合には、本件商品の出品がキャンセルされる場合がございますのでご了承ください。

出典:アマゾンアカウントスペシャルリスト

 

要は出品している商品が本当に新品か、もしくは正規品か等を確認しにきています。

 

こちらに嘘偽りがなければ何を怖がる必要があるのか?と思われるかもしれませんが、今回、衝撃の結末を迎えましたので共有させていただきます。

 

購入先から領収書を出してもアウトになる!

 

 

今回私が販売していたのは「その店でしか売っていないもの」購入してアマゾンで販売していました。

 

こちらは購入明細もすべてありましたので何も怖がることなく、提出できる資料をすべて提出しました。

 

領収書はなかったため、購入先に依頼し、それをアマゾンに送りました。

 

 

するとまさかのアウト判定でした。

 

それまでに必要書類等5~6回メールでやりとりしましたが、最後に以下のメールをもらいました( ゚Д゚)

 

平素はAmazon.co.jpをご利用いただき、誠にありがとうございます。

出品者様よりご提示いただきました下記商品情報を確認した結果、出品を許可できないと判断いたしました。

ASIN:××××
商品名:〇〇〇〇

当該商品を再度出品されるようなことはお控えいただくようお願いいたします。出品者様の商品についてさらに問題に関する連絡が寄せられた場合には、直ちにアカウントを閉鎖させていただくことがあります。

なお、この件について他のいかなる問題に関するEメールを送信いただいても、返信できない場合がございますのでご了承ください。

出典:アカウントスペシャリスト

 

本当にびっくりする結果となりました。

 

 

そもそも出品のコンディションが違反していたんじゃないか等あるかもしれませんが、それならば明解でびっくりする必要はありません。

 

問題は、「そこでしか買えない商品」を買って、そこからもらった領収書をだしたのにアウトになるという現実です。

 

色々と調べてみると誰でも買える、どこからでも仕入れられる商品なら、領収書をだして認められることが多いようですが、そこしか販売していないとかオリジナル商品を扱っている等は領収書をだしてもアウトになる可能性が高い事実がわかりはじめました。

 

オリジナル商品に対して本物かどうかを証明するってどうするのでしょうか?

 

想像するだけで難しいのがわかると思います。

 

 

 

その店だけでしか売っていないものに対してもその店が正規の商品を売っていることの証明ってどうやってするのでしょう?

 

結果、だせるかぎりの資料、領収書等を出しても結果はアウトとなりやすくなります。

 

そもそも、その店でしか売ってませんという証明なんかできないんじゃないですかね?

 

オリジナル系の商品を扱ったことのない人だと、商品コンディションがどうだこうだとか、そこが正規代理店だと認められなかったとか論点がずれた残念な返答をどや顔でしてくる人が多く情報を集めるのに苦労しました( `ー´)ノ

 

そういう経験がないのにイメージで返答してくるな( `ー´)ノ心の底から思います。

 

ここまでが実際に体験したときに感じた私の心の声です。

 

このとき(2017.9)から約2年後2019.7現在では上記のことについては以下のように考えています。

 

2017.9に真贋調査を受けて2年後に現時点(2019.7)で思うこと

 

この真贋調査(2017.9)から約2年後2019.7現在では上記のことについては以下のように考えています。

 

アマゾンでアカウント作成後、一定数売上が上げると真贋調査になる

 

そもそもの真贋調査には種類が何種類かあると思われます。

 

そのうちの一つが今回私が体験したようなアマゾンでアカウント作成後、一定金額売上があがるとセラーとして「まっとうかどうか」テストの意味合いのある真贋調査が行われると思われます。

 

 

この場合の宛先は「pq-seller-assessment@amazon.co.jp」から連絡がくると言われています。

 

私も送信済のメールを確認してみるとpq~~というメールアドレスだったので、セラーのテスト系の真贋調査であったんだなと理解しました。

 

売上としては単月の売上が200万を超えた8月を終えた直後の9月頭に真贋調査となりました。

 

アカウント作成して、売上が一定金額いくと商品はランダムに選ばれて真贋調査に発展する可能性が高いということを認識しておくと良いと思います。

 

その時期としては半年~1年を中心とした期間に実行されるケースが多いと思います。真贋調査になったけどどうしたらいいというセラーフォーラムのスレ主の参加日をチェックしていると半年~1年を中心とする時期が多いです。

 

そういう心構えをしていたら良いと思われます。

 

そして、一度このテスト系の真贋調査を乗り切ると、同じ種類の真贋調査は来ない可能性が高いようです。私も来ていないですし、そういう人が多いため、おそらくそうだと思います。

 

ほかの種類の真贋調査に比べて、一番難易度が高く、アカウントが閉鎖になりやすいのもこのテスト系真贋調査らしいです。

 

その他の購入顧客からクレームで真贋調査になった場合は、「すいません。2度と出品しません」で乗り切れることが多いと言われています。

 

私の1度、クレームで真贋調査になりましたが、まさに「すいません。2度と出品しません」で解決しました。

 

 

「領収書、請求書とは」をしっかり理解する必要がある

 

 

2017.9ころは、なぜ、正規品を扱っているところから領収書をもらってもダメになるか?アマゾンは頭がおかしいのではないかと心の底から思っていました。

 

がしかし、実際は違います。私の方が無知であり、アマゾンが正しかったことを2019.7では思います。このとき2017.9に提出した領収書は、一般的な領収書の体裁をまったくとっていませんでした。がしかし私自身に領収書の知識がないので、正式な領収書を請求することができず、不完全な領収書をもらって提出していただけでした。

 

イメージだと社会人になってスーツで会社でいかなればいけないのに、私服で出社して何が悪いか全く理解していないのと一緒です。出社しろというから出社して、スーツで出社しろとは言われてないけど・・的なありえない間違えをしていたことを2019.7では思います。

 

具体的には以下が理由です。

 

しっかり事業をしているものであれば、通常販売者は消費税の課税業者として販売をすることになります。

 

消費税の課税業者であると一定の書式の領収書、請求書がないと消費税の税額控除が受けられないというルールになっています。

 

ざっくりで説明すると正式な領収書、請求書があれば利益に消費税をかけて納めるだけでいいのが、ないと売上に対しての消費税を納めないといけなくなるため、すべての課税業者は一定の書式の領収書、請求書を保有しています。

 

つまりはアマゾンが要求する領収書や請求書がない消費税の課税事業者は「存在しない」ということです。

 

がしかし事業を始めて間もない人は消費税の課税の免税期間が2年あります。

 

そのために、アマゾンが要求する領収書や請求書がなくても、事業ができてしまう現状があります。あくまで特殊なレアケースであるわけです。

 

この事実も消費税の課税業者になることで初めて理解できます。

 

詳しくは↓で書いています。

アマゾンの真贋調査の領収書について理解するには消費税の仕入税額控除を理解すべし

 

 

まとめ

 

 

要ご対応:出品調査のご連絡のメールをもらってときの私の生の声と、2019,7で思うことをご紹介させていただきました。

 

~~追記~~

 

その1週間後、同様の商品で再度調査がきました( ;∀;)が今度はしっかり対応できました。

 

そのときの記事は↓です。

要ご対応:出品調査のご連絡が来たときの対応~領収書編~

 

よろしければみてください。


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Comment

  1. 安東 より:

    これと同じ症状が今きているのですが、解決する方法はありませんか?

  2. […] 要ご対応:出品調査のご連絡が来たときの対応・結果~体験編~ […]

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