2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。これから脱サラしたいという方向けに脱サラを支援する情報発信をさせていただきます。

せどりで税理士を雇うときの相場は?税理士を雇う必要はあるのか?

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せどりで税理士を雇うときの相場は?

 

法人を設立すると通常税理士を雇うことになると思います。

 

税理士を雇う料金としては売上によって違うのが一般的です。

 

せどりで税理士を雇うときという題ですが、せどりに限らず一般の相場で以下になっています。

 

税理士を雇う料金

 

ざっくり月額相場は年の売上によって違います。

 

1000万未満  1.5~2.5万

1000万以上3000万 2.5万~3.5万

3000万以上5000万 3万~4万

1億以上5億 4万~6万

 

さらに記帳をお願いすると

 

 +5000円~+10000円

 

決算期は

 

月額の4か月~6か月分

 

年末調整をお願いすると

   2万~

 

 

こんな感じのようです。

 

売上3000万程度ですべてお願いすると年60万程度かかってきます。

 

 

では税理士は何をするのでしょうか?

 

通常は税理士にお願いするのは

 

記帳代行

決算申告書の作成

・税務アドバイス

 

になると思います。

 

通常は記帳代行と決算書の作成がメインになります。

 

アドバイスをいうのは基本ないと考えた方が無難です。

 

なぜかというと、そもそもの経営者にも税理士級の税務・会計知識がないと質問すらできないし、問題点も気がつかないということです。

 

何もわかっていない人にアドバイスする必要はないし、聞かれもしないことをわざわざ親切に教えてくれることを期待するのも酷な話です。

 

逆にアドバイスが有効にもらえる場合は、記帳代行や決算書の作成や法人税申告書の作成は自分でできるが、念のため、確認のためにお願いしているレベルに達した人に限られると思っています。

 

よって一般に規模の小さい法人に対して税理士のやることは

 

・記帳代行

・法人税申告書の作成

 

の2点になるということです。

 

値段を安くやってくれるところもありますが、それだと無資格のアルバイトにマニュアル渡して、作業し、完成させていることが多く、それこそ、自分でやるのと何が違うんだということになると思います。(←想像で書いていますので間違ていたらすいません)

 

 

記帳代行+税務アドバイスの費用

 

法人を設立すれば記帳は義務になります。

 

副業等の個人事業であっても義務はないもの取引のしっかりとした記録がないと後々に面倒なことになるために記帳した方が良いと思います。(白色申告でも義務化されました)

 

 

この日々の記帳業務を自分でやるか税理士にお願いするか?ということになります。

 

税理士にお願いする場合は日々の取引や使った領収書の1カ月分をまとめて渡し記帳をお願いするということします。

 

そのときに聞きたい税務のことや今後のアドバイスももらうということをするのが通例かと思います。

 

それの年額が売上1000万程度で40万、売上3000万程度なら60万です。

 

がそれがそこまでの費用をかけるだけのものかを吟味する必要があります。

 

 

 

記帳は不要になってきている

 

 

5~6年前だとおそらくこの記帳代行がめんどくさいために税理士にお願いすることが必須だったと思われます。

 

 

が今では技術の進化により現金での取引をしなければほぼ日々の取引が自動仕訳可能になっています。

 

 

マネーフォワードクラウド会計等のクラウド会計を使うことによって月3000円~で自動記帳が可能になっています。

 

 

かつクラウド会計を使うことで決算に必要な

 

・貸借対照表

・損益計算書

・総勘定元帳

・残高試算表

 

等々まで自動作成が可能になっています。

 

よって記帳業務は誰でもできるレベルになっているということです。

 

 

それにより月2万~がコストカットできます。

 

よって法人化していない方では税理士をつかわず自分でやる方もそれなりにいます。

 

クラウト会計を利用すれば、少なくても年間の顧問税理士契約は不要になります。これで月2万×12か月で24万のランニングコストがカットできます。

 

不安な方は決算期だけでも十分だと思います。

 

 

難しいのは決算申告書の作成

 

法人税の申告書は上で書いたような決算書があれば終わりではありません。

 

法人税申告書を作成して税務署に申告しなければなりません。

 

この法人税の申告書の作成が自分でやるにはめんどうなために税理士にお願いするのが通常となっています。

 

 

その費用は上で説明したように月の費用の4~6か月分というのが相場になっています。

 

月2万で考えても8万~12万程度の費用です。

 

私はすべて自分でやっていますが120時間程度法人税申告書の勉強をしました。

 

法人税申告書を自分で作成してみた

 

これも200時間程度勉強に突っ込めば、自分で対応できるようになる可能性は高くなります。

 

税理士試験に受かるわけでないので比較的少ない時間で知識の修得ができると思います。

 

私が税理士を雇うことを微妙に思う理由は以下です。

 

税理士も間違えることが結構ある

 

イメージでは税理士は税務のプロで、しっかりしていると思いますが、実際は、いいかげんな人も多いということです。

 

もしくはあまり費用をかけたくないので、無資格、無知識のアルバイトに書類を完成させて、最後に税理士が軽くチェックして終わりということしかやっていない可能性も高いと私は思っています。

 

税務申告を間違えて、修正申告をすればいいだけだから軽いタッチでやっていることもあると思います。

 

そうなると自分でやるのと大した違いがないと言えます。

 

以下は私が質問した際の税理士の残念な回答例です。

 

使えない税理士回答例①

使えない税理士回答例②

 

 

税理士がいても追徴課税にも重加算税にもなる

 

さらに税務調査に発展して、税理士がいても、追徴課税になったり、重加算税になったりするケースも見受けられます。

 

そうなるとますます、それなりの費用を払っている意味がなくなります。

 

税理士がいれば安心だと思えるイメージの精神安定剤以外何ものでもないと思います。

 

 

☆ただし優秀な税理士であれば、契約する価値はあり☆

 

が優秀な税理士さんを見極めるにも自分に税務知識がある程度ないとできないですし、かつ優秀な税理士が果たして弱小企業と契約してくれるのかという問題もあります。

 

私はネットでブログをたくさん更新して、税務に対する知識・経験の深さが確認できる税理士であれば、年間50万や60万でも安いと思います。

 

ただそれには、自分の会社の経営状況や税務に対してある程度のレベルに達していないと、質問すらできないと思うので、無駄な出費になってしまうと思います。

 

 

☆まとめ☆

 

基本、雇わず自分でやるべしというのが私の考えです。

 

200時間~300時間税務の勉強をすれば、かなりのレベルにいくと思います。

 

受験勉強をしているのでなく、実際に経営しながら、利益に直結することを勉強していくからです。

 

このレベルに達したら、今度は優秀な税理士さんと契約しにいくということを視野に入れるのが良いと思います。

 

適当な税理士さんと契約するくらいなら自分でやった方がいいです。

 

300時間突っ込んで、自分でできるようになれば売上1000万で年間40万の節約になります。

 

3年で120万の節約です。

 

3年で120万を300時間でわると時給4000で勉強していたことなります。

 

時給4000円の効果の勉強なら、やった方がいいと思いませんでしょうか?

 

法人税申告書を勉強するためのおすすめ本はこちら

 

そうはいっても税理士にお願いするといったいいくらになるのか?は知りたい方は以下で無料で見積もりをだしてくれます。

 

その金額をみて税理士を雇うか自分でやるかを決めても良いかと思います。

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