2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。これから脱サラしたいという方向けに脱サラを支援する情報発信をさせていただきます。

せどりで税理士を雇うときの相場は?税理士を雇う必要はあるのか?

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せどりで税理士を雇うときの相場は?税理士を雇う必要はあるのか?

 

私は2017年よりせどりを開始し、2020.2月においても現在進行形でせどりをやっています。

 

2017年9月までサラリーマンで、副業としてせどりをしていました。退職と同時に無計画にいきなり法人化して苦労した大バカ野郎です。

 

2017.9月の独立直前にアマゾンの新品ガイドラインの変更と私のアカウントが真贋調査にひっかかり前途多難なスタートをしました。

 

月40万~稼げるようになってきたから、独立すれば余裕でもっと稼げるだろうと思っていたら、稼げない状況で約8か月過ごすことになりました。

 

 

そんなわけなので、私自身は税理士を雇う余裕がなく、必然的に自分で決算処理をやらざるとえない状況だったわけです。

 

私の申告状況は以下になっています。

 

私の申告状況

・2017年 副業として個人で確定申告する

・2018年 法人で決算書・法人税申告書を提出する

・2019年 法人で決算書・法人税申告書を提出する

※すべて税理士なしで自分で申告しています。

 

という実体験から、せどりをしている方で税理士をどう利用するのがお得か?をケース別でご紹介させていただきたいと思っています。

 

まずは一般的な税理士を相場から紹介していきます。

 

①個人事業主の税理士報酬平均相場

 

出典:(freeeより)https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-13/2897/

 

年の売上が1000万未満ならすべて頼んで「30.4万」です。

内訳年間顧問料 15.6万 申告代行 7.6万 年間記帳代行 7.2万

 

 

②法人の税理士報酬平均相場

 

出典:(freeeより)https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-13/2897/

 

年の売上が1000万未満ならすべて頼んで「37.1万」です。

内訳年間顧問料 18万 申告代行 10.7万 年間記帳代行 8.4万

結構な金額がかかってくるのがご理解いただけるかと思います。

 

本業が赤字でもこの金額がかかるので、利益が上がっていない場合の負担はものすごく重たいよ~!

 

以下でケース別に税理士を雇った方が良いか?の私なりの考えをご説明させていただきます。

 

ケース①消費税の課税業者になる場合(2年前の売上が1000万以上の方)

 

年間の売上が1000万を超えた2年後の年から消費税の課税業者になります。

 

課税業者になったときは税理士と顧問契約した方がが良いよ!

 

消費税は扱いが厄介だからです。

 

消費税は所得税や法人税と違って厳格な税法になっています。

 

所得税や法人税と同じノリでやっていると後で追徴課税になるよ!

 

具体例はクレカの明細です。

 

クレカの明細は所得税や法人税ではおkでも消費税では認められないよ!

 

もしクレカの明細しかなければ仕入れたときに払った分の消費税が「0円」カウントされる可能性が高くなります。

 

 

この消費税の理屈がわかるとアマゾンにおいて真贋調査の領収書対策がバッチリになります。

 

 

このように消費税はちょっと厄介な税法なので課税業者になった場合は、税理士と顧問税理士契約をして決算に臨んだ方が良いと思います。

 

 

ただ税理士には相性があります。合わない税理士を雇ってトラブルになるケースはよく聞きます。

銀行員に話を聞いても、合う税理士がいなくて何度も変更する会社・人は多いといっています。

 

 

よって税理士なら誰でも良いというわけではなく、できるかぎり自分にあった税理士を探す努力が必要です。

 

↓税理士ドットコムなら自分に合う税理士が見つかるまで何度でも無料で相談できます。

 

 

ケース②免税業者の法人(売上が1000万未満の法人)

 

法人の場合は決算で、①決算書②法人税の申告書を作成しなければなりません。

 

今はクラウド会計が登場してきており、決算書までは比較的簡単にできるようになっています。

が法人税の申告書は作成するのは独力だと難易度が高いです。

 

そのため決算書類の作成だけを税理士にお願いするのが良いよ!

 

私は独力でやりましたが、上で説明したようにかなり金銭的に追い込まれており、独力でやらざるえない状況だったためできたと思っています。

 

通常の状態であれば、できなかったかもしれないと思っています。

 

↓で無料で見積もりがとれます。その金額をみてから、頼むか自分でやるか決めても一つだと思います。

 

 

私が税理士なしで法人税申告書をしたときのやり方は下記で書いています。自力でやろうと思った方は参考にしてみてください。

 

ケース③免税業者の個人事業者(売上が1000万未満の個人)

 

税理士はいらない!全部自分できるよ!

 

上でも書いたように

決算書はクラウド会計を使えば比較的簡単にできます。

 

決算書の作り方は下記で紹介しています。

 

※注意点:税理士も間違えることが結構ある

 

税理士はプロであるというイメージがありませんでしょうか?

 

やりとりしているとわかるんだけど、結構いいかげんな人もいるよ!

 

税務は数学のように「1+1=2」という公式が存在していません。

 

前提条件によって、税金の額が変わってきます。

よって十分な前提条件を税理士側にも伝えないと正しい返答が返ってきません。

 

また十分な前提条件を聞くことなしに、「〇〇です。」と断言してくる税理士さんもいます。

 

完全に丸投げするのは危険!ということを忘れてはいけません。

 

 

税理士がいても追徴課税にも重加算税にもなる

 

さらに税務調査に発展して、税理士がいても、追徴課税になったり、重加算税になったりするケースも見受けられます。

 

税理士はお金を払っているので雇い主である私たちの味方であるような感覚になりますが、実際は違うケースもあります。

 

税理士の中には、むしろ「税務署こそがビジネスパートナー」と考える人もいるようです。

 

そうなるとますます、それなりの費用を払っている意味がなくなりますので、税理士を雇う際は、しっかりとどういう人かを見きわめる必要があると思います。

 

税理士がいれば安心と妄信するのは危険です。

 

税理士業界もクラウド会計の登場で過当競争になっていると言われています。

 

そのため1顧客に対して十分なサービスを提供できにくい状況になっている可能性があることも考慮しておかねばなりません。

 

 

 

税理士さんと契約ときは慎重に吟味して選ぶべき

 

小規模で事業をやっているものからすれば税理士費用は結構大きな負担になります。

 

負担になるからには、しっかりとした税理士さんを選ぶ必要があると思います。

 

合わない税理士さんになってしまったら、即変更していきましょう。

 

↓税理士ドットコムで自分に合う税理士が見つかるまで何度でも無料で相談できます。

 

まとめ:せどりで税理士を雇う必要はあるのか?

 

せどりで税理士を雇うときの相場は?税理士を雇う必要はあるのか?についてご説明させていただきました。

 

ケース別、税理士を雇うべきか?

・消費税の課税業者または法人→顧問税理士契約をするのが良い

・免税業者の法人→決算申告だけ税理士を利用するのが良い

・免税業者の個人事業者→税理士はいらない

 

 

私のようにお金が厳しいので自分でやろうと思う方がいれば以下を本をご紹介させていただきます。

 

 

 

自力申告をやろうと思って挫折した場合は↓どうぞ。無料で見積もりがとれます。

 

色々なケースに対応していただければと思います。


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