法人税申告書の別表「一」～「十九」のうち必ず書く必要がある書類とは？

法人税申告書の別表「一」～「十九」のうち必ず書く必要がある書類とは？

 

法人税申告書は別表1～19で構成されています。

 

法人税申告書を作成しにくくしている一つがこの呼び方だと思います。

 

 

そこでこれらが何を求めるいるものなのかを説明させていただきます。

 

 

情報ソースはこちらです。とてもわかりやすいです。

2019年申告用 別表の書き方がスラスラわかる 法人税申告書虎の巻

 

今回は必ず書かなければならない別表について説明させていただきます。

 

必ず書かなければならない別表

 

以下5点です。

 

・別表一（一）

・別表二

・別表四

・別表五（一）

・別表五（二）

 

詳しく見ていきます。

 

別表一（一）各事業年度の所得に係わる申告書

 

法人税申告書の目的である「法人税額」を計算するための別表です。

 

別表二：同族会社等の判定に関する明細書

 

会社が株主構成によって同族会社か特定同族会社か等を記載する別表です。

 

これはまず簡単に単独で作成できます

 

別表四：所得の金額の計算に関する明細書

 

税務上の損益計算書にあたります。儲けにあたる所得を計算する別表です。

 

☆税引き前で最初計算☆

 

会計上の損益計算書にでてくる当期純利益をベースに会計上はできるが「税法上」損に計上できない費用や利益に計上できないものを加えたり引いたりして税法上の利益の「所得」を計算します。

 

その所得へ法人税率をかけて税金を計算します。

 

☆その後税引利益で再度計算☆

 

確定した法人税をひいた税引き後利益で再度計算をしなおして作成が終わるようです。

 

2段階やることになります。

 

 

別表五（一）：利益積立金額及び資本等の額の計算に関する明細書

 

税務上の純資産を計算する表で税務上の貸借対照表になります。

 

別表五（二）：租税公課の納税状況等に関する明細書

 

会社が支払った租税公課（法人税、住民税、事業税等）を記載する別表になります。

 

☆まとめ☆

 

一見すると別表1～19まであり、ややこしそうで自分では無理だ、税理士に頼もうとなりやすくなります。

 

 

が冷静にみると上記にあげた５つだけが必須の書類になります。

 

 

個別に必要になったとしても法人設立の1期目ならあと１～2枚書けば終わるケースがほとんどだと思います。

 

大変そうに思えますがよーく見ると書くものは思ったより少ないことがわかります。

 

すべてを網羅する必要はなく自分の必要な部分だけ理解すればいいことになります。