法人税の確定申告書を税理士なしで自力で作成できるようになるには？～準備編～
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法人税の確定申告書を税理士なしで自力で作成できるようになるには？～準備編～
私の会社は2018.9.30で第１期目が終わりました。
MFクラウド会計を導入しており決算書を問題なく作成すみになっています。
なので次は法人税申告書の作成になります。
法人税申告書作成は無理と言っているのは税理士
この法人税申告書作成は自力では無理！というのが検索するとたくさんでてきます。
「結構時間かかるけど自分でもなんとかなるよ」という記事が見つかってもいいと思いますがほとんどみつかりません。探すと１５件に１件くらいあります。検索のページが３ページや４ページ目になりますが・・。
なぜ見つからないかの答えは簡単で
記事を書いているのが「税理士」で申告書作成までやられると商売が成り立たなくなる
からです。
ただでさえクラウド会計がでてきたため税理士の主力業務であった記帳代行では稼げなくなりました。
最後の砦が法人税申告書の作成業務です。
ここがシステムの開発等され自動でできるようになれば税理士さんの淘汰が始まることになると思います。
せっかく苦労して税理士になっても全く稼げない現実がせまってきているわけです。
全力で否定しますよね・・。
法人でも税理士なしで申告することは十分可能ですし、私はやりました。がしかし自分でやるのにもそれなりのリスクを覚悟しなればならないこともあります。
法人税申告書を自力で作成するにはリスクも覚悟すること要
リスクとは何かというと自分ではあっていると思っていても間違っていて追徴課税を受けるリスクです。
これを考えると怖いから税理士にやっぱり頼もうと反射的に考える人が多いと思います。
がそれも間違っています。
考え方としては本来払うべき税金を払うだけです。
税理士を雇っていても追徴課税になったら本来払うべき税金をはらうだけで全くの一緒です。
税理士を雇っていても安くなるわけではありません。
延滞税を払うことになりますが、それは税理士を雇う費用より大幅に安いものになるのが通常だと思います。
しかも税理士を雇ったとしても追徴課税は大企業でもよく起きています。
難しい条文を元にその時の社会情勢・社会通念に照らして適法かを考えるわけです。
つまり正解は存在しないので追徴課税は普通に起きるものと考えるのが妥当なわけです。
実際にどのくらい追徴課税になる可能性があるのか？をシュミレーションしています。
つまり追徴課税の可能性があるものの普通におきることであり、かつ税理士費用より格段に安い場合が大とういうことです。
恐れる必要は全くないということです。
税理士費用は高すぎる保険料になっているという事実です。ただ追徴課税されても払うだけという心構えが必要になります。
何を使って勉強したらいいか？
おすすめ本２冊
１冊だと怖いので最低でも２冊利用して知識を深めるとのが良いと思います。
役にたつ２冊をご紹介します。
２０１９年申告用 法人税申告書 虎の巻
2019年申告用 別表の書き方がスラスラわかる 法人税申告書虎の巻
例えば同族会社等の判定に関する明細書である別表二ですが下記のように図で示してくれてわかりやすい。
出典：法人税申告書 虎の巻
租税公課の納税状況等に関する明細書である別表五の二でも下記のようになっています。
出典：法人税申告書 虎の巻
このように図で説明してくれているので無学から勉強するにはイメージしやすくなるので良いです。
また一般に法人税申告書は決算が終わった二か月目初旬に送られてくるようです。がそれを見てからだと遅いで税務署へ行って書類をくださいと言えばもらえますのでさきにもらってイメージを明確にしておくのも有効です。
私はもらってきました。
別表一
その他別表
国税庁のHPでも別表は印刷できます。
法人税申告書の書き方がわかる本
この本も図入りで論理的でわかりやすく説明されて頭に入りやすいです。
見開きで説明されていて見やすいです。
下記のように左側が解説
出典：法人税申告書の書き方がわかる本
右側が図で解説です
出典：法人税申告書の書き方がわかる本
この２冊の本で勉強すれば別表の書き方は問題なく理解できます。
書き終わったら念のために税務署へ行って確認してもらえば盤石ではないかと思います。
そのためにも間際で取り組むのではなく早々に完成させている必要があります。
実際の申告するまでに訂正可能な状態で何度も確認するのが良く、そうする予定にしています。
どの別表が必要か理解しましょう
別表は「一」～「一九」まであります。
がしかし自分に必要な別表となると少ないのではないでしょか？
かならず書く別表としては下記５点だけです。
別表一（一） 各事業年度の所得に係わる申告書
別表二 同族会社等の判定に関する明細書
別表四 所得の金額計算に関する明細書
別表五（一） 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五（二） 租税公課の納税状況等に関する明細書
私の場合であれば減価償却はなく、交際費もなく、留保金も貸倒引当金も関係ありません。
関係するは赤字、預金の利息、創業費の繰延資産の３つだけでした。
つまり上記に加え
別表六（一） 所得税額の控除に関する明細書
別表七（一） 欠損金又は災害損害金の損金算入に関する明細書
別表一六（六） 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
この３つだけですみます。
別表について一九項目も勉強する必要はなく八項目だけでおｋということです。
自分でできないレベルではありませんでした。
個人の私見：税理士＝税のプロにあらず。税務に係る仕事をしている人である
私見ですが、過激なことをいわせていただきます。
一般論で税理士＝税のプロと思う方が多いと思いますが、実情は違います。中には素晴らしいプロフェッショナルな方もいると思いますが、多くは「税務にかかわる仕事をしている人」という認識が正しいです。
私自身の経験では、５～６名の税理士さんと半年間、合計100件以上税務の質問のやり取りをしてました。
が、そのうち内訳は衝撃の以下の事実でした。
1件・・・重大かつ明確な間違え（そのまま採用すると数百万の損がでる間違え）
10件・・軽度な間違え（調べてみると間違えっていることがわかるもの）
20件・・役に立った答え
30件・・答えない（〇〇と考えるのが妥当と存じますといってボカシて答えない）
39件・・しっかり答える（ググれば明確に答えがでてくるもの）
100件やり取りをして20件程度しか役に立ったと思える返答がありませんでした。
うち10件が間違えであり、そのうち1件は大間違えです。
こんな調子だったので税理士に頼り切るというのは、とても危険であるし、コスパも悪すぎると私は判断しました。
自分で勉強し税務知識が上がってくると、こちらから間違えを指摘できるようにすらなれます。
あくまで真剣に会社に対して対峙しているのは経営者です。多くの企業を担当するし、その中の1社として税務をみる税理士よりも真剣にやり自分の会社に必要な税務をしっかり理解していけば、自分の会社に関しては税理士以上のものになってきます。
私の認識では税理士＝税のプロにあらず、税務に係る仕事をしている人という認識です。
明確に回答のある質問には答えられるものの、判断に経験が求められるものに関しては「あいまいにして答えない」という方が非常に多いです。悪いことは言いたくないですが、事実だったのでしょうがないです。
☆まとめ☆
税理士を使わず自分で法人税申告書を作成するための準備に必要なことをご紹介させていただきました。
一見難しいそうに感じますが実際にやってみるとそうでもないことがわかります。
あとは単純にお金をかけたくないから税理士にお願いしないではなく会社を永続させるためには税務知識は不可欠なものだから自分でやるという認識が大事だと思います。
ご参考になれば幸いです。
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