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光熱費等料金の決算期の費用計上の仕方~9/21~10/20のような半端な場合もご紹介~

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光熱費等料金の決算期の費用計上の仕方

 

費用の計上の仕方は一定のルールに従って何パータンかあるようです。

 

今回ご紹介するのは私が採用する方法をご紹介させてただきます。

 

その期につかったものをその期に費用計上

 

よりどころにする条文は法人税第22条第3項第2号です。

 

内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。

 

当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用

償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額

出典:http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340AC0000000034_20180401_430AC0000000007&openerCode=1#P

 

 

その事業年度で債務の確定いないものは計上してはダメだよと書かれています。

 

では債務が確定している、していないは何をもって判断するのでしょうか?

 

これは法人税基本通達2-2-12に以下が書かれています。

 

(債務の確定の判定)

2-2-12 法第22条第3項第2号《損金の額に算入される販売費等》の償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは、別に定めるものを除き、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。(昭55年直法2-8「七」、平23年課法2-17「五」により改正)

(1) 当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。

(2) 当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。

(3) 当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。

出典:https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_02_02.htm

 

 

金額をある程度計算できてその期につかっているものは計上してねと書いてあります。

 

よって電気、ガス、水道、NTT料金などは計上できることになります。

 

 

逆にどういうものがダメかというと9/20決算日の会社の9月分の社会保険料が×です。

 

社会保険料は月末にいる人に対して権利が発生するという考えらしいです。

 

よって9/20決算だと給付の原因となる事実は発生していないとなって費用計上は不可になるようです。

 

いつ使用した料金かを確認が必要

 

電気、ガス、水道はきっちり1か月分(9/1~9/30)では請求されないのでわかりやすい例で説明します。

 

例えば私が利用している地銀のネット接続料は月間1080円かかります。が請求は翌月10日に来ます。

 

つまり9/1~9/30の使用料10/10に請求され引落されます。

 

支払いは10月ですが、利用は9月なのでこれは9月の費用となります。

 

実際に費用発生の原因となるのは9月なので10月に費用計上してはダメであることが債務の確定より判断できます。

 

その場合の仕訳は

 

支払手数料 1080  / 未払金 1080

 

翌期の10/10になったら

 

未払金 1080  / 普通預金 1080

 

とすれば良いわけです。

 

 

9/21~10/20の場合はどうするか?

 

 

考え方は基本先ほどの例と一緒です。その期の分はその期の費用計上です。

 

単純に日割りをするだけです。

 

9/21~10/20の電気料金が 3000円であれば30日で割り1日100円で計算します。

 

 

念のために税理士にもきいています。

 

質問は以下

 

NTT料金など月額料金が9/21~10/20のように決算期をまたぐものをいくつかあります。

その際は料金を30日で割って、1日あたりの費用をだし、9月分の日数だけ費用計上するというやり方であっていますでしょうか?

 

返答は以下

 

はい。合っています。

 

別のやり方についてもききました。

 

質問は以下

 

8/21~9/20までを9月分として9/21~10/20は翌期の10月分として計上しても良いのでしょうか?

 

返答は以下

 

・月によって金額に大きな違いが無い
・経理処理を継続適用(毎回、毎月同じ経理処理をしている。

 期によって計上方法を変えていない(日割にしたりしていない) しているという条件のもとに上記のような処理は会計慣行として認められています。

 

よろしくお願いします。

 

私は債務確定の考えより日割りで計算する方を選びます。

 

仕訳としては9/21~10/10で電気料3000円の場合10日分をその期に計上

 

 水道光熱費 1000円 / 未払金 1000円

 

翌期の支払い日になったら

 

 水道光熱費 2000円 / 普通預金 3000円

 未払金 1000円

 

ということでやっていきます。

 

 

☆まとめ☆

 

仕訳処理のやり方はいくつかあるようですが私は紹介させていただいた方法でやってみたいと思います。

 

税務は正解が用意されていない中で解釈で〇にも×にもなってしまいます。できるかぎり自分で根拠になる条文・通達を理解して処理するのが良いと思います。

 

税理士はあくまで確認程度という位置づけでの活用が良いと思います。税理士も人なのでよーく間違えます。そして間違えても払った税理士費用は戻ってきません。

 

結局は自己責任であることを肝に銘じましょう。

 



 

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