起業するなら個人事業主と法人設立どっちがいいのか？

起業するなら個人事業主と法人設立どっちがいいのか？

 

サラリーマンをやめ起業を検討しはじめると個人事業がいいか？法人が設立がいいか？悩むと思います。

 

どっちがいいのでしょうか？

 

ネットで調べると色々メリットやデメリットが書かれています。

 

そのあたりの一般論は他をみてください。

 

私はサラリーマンを退職し法人を設立し2018.10で約1年経過しました。

 

その実体験より個人事業がいいか法人がいいかをご紹介させていただきます。

 

基本私は銀行から融資を受けようとも思っていないですし、どっかの会社と取引するということも考えていません。

 

ずっと1人法人をやっている予定です。

 

そういう前提の考えということをご参考にしてみてください。

 

違いは節税方法が多いか少ないか！であるが「税務知識」が要求される

 

個人事業でも法人でも基本一緒ということになりますがあえて違いをみつけると

 

一番の違いは税金を節税する方法のたくさんあるか少ないかです。

 

法人の場合の方が、節税できる方法が多いということです。

 

あくまで方法が多いというのがポイントです。

 

つまりは法人化して節税メリットを享受するにはある程度「税務知識」が必要になります。

 

通常、起業するとなると「税務知識」は皆無に等しいと思います。税務知識うんぬんより、本業で稼ごうという全神経を集中するのが普通だと思います。

 

その前提で考えるとたりない知識をアウトソーシングする意味で税理士の雇用が必要になります。

 

つまりは節税方法が多くなるものの、税理士コストが増えて、あまり意味ない状況になることが多いような気がします。

 

具体的に法人化した場合のメリットと税理士を雇った場合にどれくらいお金がかかるかをみていきます。

 

 

法人化した場合の主な節税メリット

 

法人化すると節税できる方法が格段に広がります。

 

具体的には、

・給料の金額を自分の意志で決められる

・社長の自宅家賃を社宅扱いにできる

 

等々あります。

 

給料の金額を自分の意志で決められる（社会保険料をコントロールできる）

 

個人事業の場合は出た利益に対して累進税の所得税が課されます。

 

が法人になると自分の意志で給料を決めることができます。例えば社会保険料を減らすために月給6.2万にすることもできます。会社で相当儲かっていてもできます。

 

その分を設備投資で車を買う等々で経費で落として、最終的に法人税の支払いも少なくするということが可能になります。

 

個人事業では給料という概念がないため、社会保険料のコントロールはできません。

 

社長自宅を社宅で経費化できる

 

社長の住む自宅を賃貸であった場合、法人で契約し、社宅として社長に貸し出すと、最大で９５％近く家賃を経費化することができます。

 

そうなると家賃5万ところに住んで、給料から支払った場合

 

給料　30万

社会保険控除後　26.5万

家賃支払い後　21.5万

 

となるのが社宅が５％の賃料で利用した場合は

 

給料　30万

社会保険控除後　26.5万

社宅で５％負担で26.2万

 

となり、大幅に手取りがアップします。そして会社の方では支払った家賃を経費化することができます。

 

がそのためには税務知識が必要、もしくは税理士を雇う必要がでてくる

 

がそのために複式簿記で会計をする義務および法人税申告書を作成する必要がでてきます。

 

法人での決算を迎え、税務署に申告しなければならないからです。

 

今は会計ソフトがありますので、複式簿記で決算書を作る程度は簡単にできます。

 

問題は法人税の申告する際に必要となる法人税申告書の作成です。

 

私はすべて自分でやっていますが、一般的には税理士に任せるのが通常とされています。

 

自分のこととしてリアリティをもって経費削減にも直結するので200時間程度勉強すれば、自分で法人税申告書を作成できるレベルまではいくと思います。

 

が一般論では、自分でやらずに税理士に任せるの良いという風潮になっています。

 

そうした場合に税理士を雇う費用で月2万～、決算期10万～程度年間の費用がかかってきます。

 

さらに赤字であっても法人の場合は法人住民税と市民税の支払いが発生します。

 

それがざっくり8万程度。

 

そして法人で半分負担するので社会保険料が給料の15％発生します。

 

ランニングコストとして最低でも以下が個人事業より多くかかります。

 

税理士費用　年32万～

法人住民税・市民税　8万

社会保険料　給料の15％

（月40万程度なら年60万）

 

 

つまり年収500万程度を考えたときは個人事業で全く同じことをした場合より年100万多くお金がでていくことになります。

 

この100万をキツイととらえるか別に構わないと思うかだけです。

 

そうした場合に個人事業のときよりも節税方法が増えるというのがメリットです。

 

上で上げたようなメリットを税務に照らして使いこなせないと意味がないわけです。

 

使いこなせないとただただ余計なコストが増えただけになり、その負担に耐えられなくなり、法人→個人事業に戻す方もいます。

 

そのため、現実路線としては白色申告での個人事業がおすすめだと私は思っています。

 

青色申告はダメです。

 

 

白色申告での個人事業がおすすめ

 

個人事業では白色申告か青色申告かを選択できます。

 

青色申告は「複式簿記」での会計をして申告すると約束することです。

 

青色申告すると65万の所得税控除できますがあくまで所得税控除です。

 

65万の税金が引かれるわけではありません。

 

つまりわずかな税金減しかならないわけです。

 

税理士を雇えば

 

税理士費用＞青色申告での税金減

 

となる可能性が極めて高く本末転倒です。

 

青色申告をして個人事業をするくらいなら法人を設立した方が良いです。

 

メリット①白色申告は帳簿がざっくりでおｋ

 

青色申告と比較すると白色申告は便利です。

 

白色申告はざっくりした会計資料でおｋ

 

会計処理はとても面倒ですので、慣れるまでは相当の時間を費やすことになります。慣れてしまえば楽なので、慣れた方が良いですが、最初は白色申告で申告そのものになれていくということが大事だと思います。

 

メリット②消費税が2年免税される

 

個人事業を開始してから2年間は消費税が免税されます。

 

消費税は2年前の売上が1000万以上かどうかで判定されるためです。最初の年から1000万以上売上があっても初年度と翌年度は消費税が免税になります。

 

売上が3000万ならざっくり60万お得になります。

 

3年目に消費税の課税業者になることが確定した時点で、3年目から法人化するのが有効です。

 

その場合は法人化してさらに2年、消費税が免税されます。

 

よって最初は個人事業でやることがお得だと思います。

 

白色申告の個人事業の方がよかったと反省

 

起業前は年収1000万をすてるので最低でも初年度1000万～3000万は稼ぐぜ～と鼻息荒く根拠ない自信がありました。

 

よってノータイムで法人設立を選びました。

 

が上記でご紹介したように、消費税の免税期間の特典がありました。

 

 

そうなると何も急いで法人にする必要はなかったなあと反省しています。

 

会計処理の簡単な白色申告での個人事業の方があっていたなと実感しています。

 

今後考えは変わるかもしれませんが現状ではそう思っています。

 

 

☆まとめ☆

 

起業する際に個人事業か法人か検討すると思いますが、白色申告での個人事業がおすすめです。

 

青色申告での個人事業はもっとも愚策なのでしない方が良いです。

 

青色申告を選択するくらいなら法人設立した方が良いです。

 

銀行融資必要なく、取引先等もあまり関係なく1人法人をやる場合で考えた場合ならという前提です。

 

とりあえず白色申告の個人事業でスタートして継続的に稼げるようになったら、ご自身の置かれている状況、今後の展開を踏まえ法人成りを検討していくというのがおすすめできます。

 

理由はこの記事で書かせていただいているとおりです。