2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。これから脱サラしたいという方向けに脱サラを支援する情報発信をさせていただきます。

法人税申告書の作成税理士なしでほぼ完成!

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法人税申告書の作成税理士なしでほぼ完成!

 

私の会社は2018.9.30で第1期目を終えました。MFクラウドを使っており決算書も作成できることから法人決算も余裕だぜ~と思っていたら違いました(´Д`)

 

法人税の確定申告をするには法人税申告書なるものを作成しなければならないとのことでとても焦りました。

 

ネットでみても法人税申告書は税理士がいないと無理というのが多かったからです。

 

さんざん弱小企業で税理士を雇うのはどあほうだと悪態をついていましたが、決算を迎え、結局税理士に依頼しないと法人はダメなのか~と自分の無知さを呪いました。

 

がいままでの対応いただいた一部の税理士の適当さホームページで見る限りの一部の税理士さんのレベルの低さから自分でもできるはずだと予想をしてとりくみました。

 

結果は、ほぼ完成しました( ̄ー ̄)ニヤリ

 

あとは9月分の電気代が引き落とされる11/10でもってすべての決算処理が終了します。

 

実際にやってみた感想を述べさせていただきます。

 

法人税申告書の作成は難しそうに思えるだけ

 

法人税申告書は別表4だったり別表5-2が・・と表現されます。

 

別表5-2をもとに別表4に記入し、別表1には別表6の数字を転記し等々説明されると極めて理解しにくくなります。

 

 

がしかし別表は全部で19枚しかなくしかも自分に必要な別表は少ないことが多いと思います。

 

私の場合は7つ程度でした。

 

つまり7つを覚えればいいだけで、無駄に説明される部分を私にとっては関係ないしとすべて省いてしまえばいいわけです。すると覚えるべき部分はわずかになります。

 

がこの本質にたどり着くまでにはそれなりの勉強時間を費やさないとわからないと思います。私の場合は80時間程度は最低でも勉強に使っています。80時間といっても大したことないと思います。

 

財務諸表の数字がリアリティをもって理解できるようになり株式投資に生かせるようになります。

 

財務諸表が読めるようになり株式投資に生かせる

 

実際に自分が経営した会社の損益を法人税の申告書まで作れるようになると財務諸表の理解度が格段にアップします。

 

 

ソフトバンクやリクルートは営業利益よりもEBITDAという指標を用いて決算を説明します。

 

EBITDAはEarnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization

 

この英語の通り税引き前に支払い利息・減価償却・のれん代を足した数字です。このことも法人税申告書で減価償却費が複数年で定額づつ会計上の利益から引かれるということを理解しているとわかりやすいわけです。

 

会計知識がないとEBITDAは税引き前に支払い利息・減価償却・のれん代を足した数字といわれても何でそんなことをするのかの意味がわからないと思います。

 

EBITDAは一例ですが、このように株式投資をする上での財務諸表がより理解できるようになります。そういう意味では税理士費用のカットだけでなく運用能力アップに直結するのでコスパが良いわけです。

 

 

法人申告書の別表は書けなくでも良い

 

法人税申告書を自力に作成することを難しくしているもう一つは別表の記入の仕方です。

 

これはかなり難しいと思います。

 

しかも税法の理解や財務諸表の理解と違い別表の書き方が理解できても何の役にも立ちません。書き方に対しては覚える必要はなく税務署にいってききましょう。

 

決算書が完璧にできている前提で必要な別表を印刷していき

 

書き方がわからないので教えてください

 

といえばいいだけです。私の場合は5分で完了しました。

 

書き方については税務署を頼るというのが良いです。

 

申告を間違えて追徴課税になっても問題ない

 

自分で申告して万が一間違えて追徴課税になったらどうしようと思う方もいるかもしれません。

 

が全く心配する必要はありません。基本の考え方として本来払うべき税金を払うだけだからです。

 

脱税をしているわけでなく正々堂々と申告しているわけなので万が一間違えっていたら延滞税はかかるものの払えばいいだけです。

 

追徴課税の延滞税は10%~15%です。

 

税理士費用が年40万~とすると5年で200万~払うことになります。5年で1300万の利益の過少申告をして初めて延滞税200万です。

 

私の場合はひっくり返ってもこれだけの利益はでないので税理士を雇った方が損するわけです。

 

それぞれの置かれている環境にもよりますがおそらくは税理士費用が高すぎる保険料になっていると私は思います。

 

ちなみに税理士を雇っていたら追徴課税の可能性が少ないかと言われると答えは「NO]です。

 

税理士は業務として税務署と一生付き合いをしていきます。いわば「重要取引先」なわけです。

 

 

雇われたオーナーのため税金が少なるように税務署と戦ってくれるわけではありません。できるかぎり税務署の税金を取りたい意向を踏まえた対応をすると考えるほうが合理的です。

 

勉強していればわかりますが、税法はグレーゾーンが70%程度あります。

 

グレーゾーンというのは明確に判断できる根拠がないものいう意味です。決してかぎりなく違法に近いけどギリギリセーフのようなことを言っているのではありません。

 

昔の理解しにくい数行の条文を元に判断していかねばなりません。

 

当たり前ですが、確実に「こうしてください」というのはないため、ほとんどが「解釈」によってなりたつわけです。事例が特殊ケースであれば前例もないので税理士がいても追徴課税になる可能性が高いわけです。

 

税理士のメリットは過去の事例をオーナーよりも多く知っているというだけです。

 

これも知っているというだけでだからと言って税金が少なるようにしてくれるかというと違います。手抜きをしたい税理士であればグレーゾーンにある70%をすべて「税金は多く払う」方に選択するはずです。

 

そうすれば税務署にはまず突っ込まれないですし税務調査がきても追徴課税にはならないからです。やり取りしている税理士にはこういうやり方をしている方もいます。

 

税理士がいても追徴課税になっている事例

 

☆まとめ☆

 

法人税申告書の税理士なしでやってみましたがほぼ完成させることができました。

 

11/10の9月分の電気料金確定でもって終了できます。

 

自力で申告しようと思う方の参考になれば幸いです。

 

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