ココイチの資産管理会社20億申告ミス
ココイチの資産管理会社20億申告ミス
記事を紹介する前にこういう記事を紹介する理由をご説明させていただきます。
私は税理士を雇わずに、自分で「法人」の決算を申告しています。
個人事業の申告なら自分でやる人も多いと思います。過激な表現を使えば個人事業はノートに売上〇〇万、費用〇〇万、だから利益△△円で税金□□円です。というある意味適当が通じます。（白色申告の場合です。）
が「法人」の申告は複式簿記による記帳が必要でかつ「法人税申告書」なる数百時間勉強しないと頭に？？となる書類を完成させなければなく、難易度が格段に高くなり、税理士を雇ってお願いするというのが今の常識のようになっています。
私の場合であれば1年間を税理士に頼むと40万程度費用がかかります。
40万というのは私の1年分の食費に相当します。
そこで法人なら税理士を雇うという常識に従う必要があるか？を検証するため、目についた税理士アリで申告漏れが発生したケースをご紹介させていただいています。
私が思っていることは以下です。
・税理士がいても申告漏れは普通におきる
・であればあえて高い費用を税理士に払う必要はない
・日本の税法が基本あいまいな為、解釈でどうにでもされてしまう。
・申告ミスはあくまでミスで犯罪でもなんでもない
・税務に詳しくなると同じ事をしても手取りがとても増える
お金が余っていて、丸投げしたい人以外は、自分の理解に応じて学習して自分でできるようにした方が良いと私は思っています。
そしてほとんどの人が思う、万が一税務調査になったら困るから税理士を雇うということに対して、事例を紹介することにより税理士がいても普通に申告ミスはおきていますよということをご紹介します。
故意に税金を払わないのは犯罪ですが、たまたま申告ミスをしてしまったことは当たり前ですが犯罪ではないということを忘れてはいけません。
以下は２０１９．６．６に朝日新聞デジタルに乗っている記事です。
ココイチ創業者の資産管理会社20億の申告ミス
歴史的価値があるストラディバリウスなどの税務処理をめぐり、自身の資産管理会社が巨額の申告の誤りを指摘された宗次徳二氏（７０）は５日、朝日新聞の取材に「税の申告はすべて税理士に任せていたが、私自身も考えが甘かった」と答えた。
宗次氏の説明では、会社の申告は、３０年来の付き合いだった愛知県内の税理士に依頼していた。２０１８年夏、税理士から「これらの楽器も貸与して（事業活動として）いれば、減価償却ができるので、１６年にしておいた」と説明を受けたという。
ところがその１カ月後、名古屋国税局の税務調査で、減価償却してはいけないものを処理したミスだ、と指摘を受けたという。複数の国税ＯＢの税理士は「一般の楽器か美術品にあたるかどうかは常識で分かるはず」と話す。宗次氏は「音楽の普及を通して私に期待してくれた多くの人を裏切る形になってしまった」とした
☆まとめ☆
税理士も人であるため間違うということです。
今回は事例は明確な間違えっぽいですが、税理士がいても申告ミスが起きる理由は以下だと思います。
・日本の税制はあいまいにできている
・解釈次第でどうにでもなるようになっている
・明確な正解がない
すべては基本となる法律の条文が
超難関な短文でしか書かれていないことが原因だと思えます。
その短文から解釈を社会通念に照らして拡大することによって適用されるというのが実際の実務になっています。
そして社会通念というものは時代によって変わるということです。
ゆえに正解も変わるということになります。
そのため間違えることもよくあるということです。
どうせ間違える可能性があるなら、わざわざ万が一の税務調査を恐れて、毎年それなりのまとまったお金を税理士に払うのはもったいないと私は思います。
不得意な税務に力を割くくらいなら、税理士を雇って、本業に集中した方がというのもよくあるもっともらしい反対論ですが、未来永劫本当に稼ぐことができるのか？ということです。
税務は一度詳しくなれば、ほぼずっと使っていけます。生涯では2000万以上のコストカットが法人経営をする限り確実に可能になります。
本業に集中しても環境の変化もあり確実に稼げるかは不透明です。
そう考えると税務に詳しくなることは本業に集中する以上に合理的であると私は考えています。
