2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。これから脱サラしたいという方向けに脱サラを支援する情報発信をさせていただきます。

税理士が契約者である社長よりも税務署の意向に沿った対応をする実例。

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税理士さんはお金を払って契約している社長の味方のように一般的に感じます。

 

が実際はお金を払って契約している社長ではなく、将来にわたって付き合いをしていく税務署をビジネスパートナーとして仕事をしているケースがあります。

 

税理士さんを批判するわけではありません。営利目的で業務をしている以上、極めて自然な行動です。

 

理解するべきことは、お金を払って税理士さんと契約しても、税務調査のときには契約した社長にとって有利なようには動いてくれない可能性が十分にあということです。

 

以下見つけた事例に沿ってご説明させていただきます。

 

税務調査での指摘ポイント①:家賃の費用計上を過大にしていた。

 

サラリーマンでかつアフィリエイト収入がかなりある方が今回の対象です。

 

大きい事務所の税理士さんと顧問税理士契約のある方で決算もしっかりやっていたと思われます。

 

ただ事務所兼自宅の家賃を95%法人の費用計上していたようです。

 

通常、無難にすれば50%、もしくは床面積等を調べ、そこから按分比率を出す等があります。

 

95%というとかなり目立つ費用計上です。

 

その人本人も、税理士さんもこの住宅費用を突っ込まれたら痛いと思っていたそうです。

 

なぜわかっていて、そのまま放置していたかは謎ですが、この状態で税務調査が入ったようです。

 

法人契約で賃貸マンションをかり、一部事務所費用、一部は社宅扱いとして費用処理し、結果して95%を費用計上していたと思われます。

 

この方はアフィリエイターなので、事務所兼自宅で95%を経費処理していたのは、一般論的に無理があると思われます。

 

パソコンがある部屋程度しか合理的に経費処理できないと私は感じるからです。もっと突っ込めば、パソコンを私用で使うときもあると考えられるためパソコンがある部屋の分の全額費用計上するのは、無理と感じます。

 

なぜ税理士がいるのに、そのままになっていたかは本当に謎です。(おそらくは税理士も適当にしかみていないというのが正解のような気がします)

 

そして結局は、家賃の経費計上が課題であると指摘されたそうです。

 

これが第1の指摘です。

 

税務調査での指摘ポイント②:1度だけ法人の備品を個人口座に入金をしていたことが引き金

 

たまたま法人で買った備品数万らしいですが、フリマサイトで売却し、「うっかり」社長口座へ入金したことがあったそうです。

 

つまり税務調査で法人に入るべき数万の売上計上に漏れがあり、それを個人口座へ入金した事実が判明したということです。

 

金額として数万円です。

 

うっかりの記入漏れですと税理士が抗弁したようですが、税務署は「重加算税だ」と強く主張してきたそうです。

 

金額的には大したことはありませんが、この点が第2の指摘です。

 

この①②の指摘を受けての税理士の提案は以下になります。

 

税理士からの提案:家賃の追徴課税の目をつぶってもらう代わりに備品の重加算税を認めることを提案される

 

家賃での追徴課税は、具体的な金額はなかったものの都内で数年分であることから数百万以上になっていると推定できます。

 

一方法人の備品売却分を個人口座に入金した分は数万円で、税額からしたら微々たるものと思われます。

 

そこで税理士から提案されたことは以下です。

 

備品の重加算税を認めれば、家賃の追徴課税の目をつぶってくれると思うから、重加算税を認めちゃいましょう!

 

そしてこの方は税理士の提案を受け入れ、重加算税を認めるサインをしたそうです。

 

一見すると追徴課税が「0」になったので良さそうに思えるかもしれませんが、そうではありません。

 

重加算税を認めると「税務における犯罪行為をした人」といわば前科1犯扱いになると思われる

 

重加算税を認めると「故意に悪意を持って脱税をしました。私はそういう人間です。」という事実ができます。

 

以後数年は税率が高くなり、かつ通常より多くの税務調査が来ることにもなります。

 

何より税務における前科1犯になっているため、いいように税金を持っていかれる可能性も高くなるのではないかと思われます。

 

あくまで想像ですが、そうでないと目先にとれる税金額を減らしてまで、重加算税を認めさせることはしないと思うからです。

 

 

税務署の職員は喉から手がでるほど重加算税が欲しい

 

税務署で出世するには重加算税をとることが大きなポイントになっているようです。

 

そのためあらゆる手を使って重加算税にもっていけるようにしていると思われます。

 

本来なら〇〇万追徴課税になるものの重加算税を認めたら0にすると殺し文句で、重加算税を認めさせることをやっていると思われます。

 

今回はその税務署の裏事情を理解している税理士さんが税務署よりの立場で社長にアドバイスをしたと思われます。

 

税理士がいても意味ない

 

今回は税理士がいるのに、重加算税を取られてしまっていることも驚きがあります。

 

重加算税とは本来は以下が主旨です。

 

悪意があって故意に脱税・隠ぺいをして税金を払わないとすることに対しての罰金

 

がしかし、会計処理のアラを探し、追徴課税をちらつかせながら、圧力で重加算税を認めさせるということになっている現実が見えてきます。

 

その事実を税理士がサポートしているようにも見えます。

 

社長が、税理士に重加算税を取られても追徴課税がないようにいう依頼をもしかしたらしていたかもしれませんが、後味の悪さを感じます。

 

本来、重加算税にはめったにはならないはずですが、追徴課税になる人の5人に1人が重加算税になっているというデータもあるようです。

 

☆まとめ☆

 

重加算税を受けた人の体験談を読んだ感想をご紹介させていただきました。

 

・税務署は重加算税をほしがっている

・そのために追徴課税をチラつかせる

・税理士がいても税務署側に立ったアドバイスをすることもある

というのが、今回の学びでした。



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