2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。これから脱サラしたいという方向けに脱サラを支援する情報発信をさせていただきます。

法人設立のメリットの1つは社会保険料をいじくれること。

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法人設立のメリットの1つは社会保険料をいじくれること。

 

法人設立のメリットは税金を自由に選ぶことができるということです。

 

もちろん、決められた範囲の中でになりますので、完全に自由というわけではありません。

 

が、税金の知識があると「今の自分にとって有利な税率にすること」ができます。

 

そのためには、以下の2点の理解しておく必要があります。

 

①今の自分にとってどういう税金を払うのが得策かの理解

②税金がどういうものにい対していくらかかってくるかの理解

 

法人だと社会保険料をコントロールすることができる

 

通常のサラリーマンであれば給料を自分の意志で決めることはできませんが、自分の会社であれば自分で決めることができます。当たり前です。

 

給料が自分で決められるということは、支払う社会保険料を決められるということです。

 

社会保険料とは年金と健康保険料のことです。

 

社会保険料は月給に対して支払う金額が決まっているためです。

 

個人事業主だと給料という概念がないために、稼いだ総額に対して社会保険料がかかることになります。社会保険料を払いたくないがために、稼がないようにするというのは本末転倒でやる人はいません。よって個人事業主であれば社会保険料をコントロールすることはできないということになります。

 

この点が個人事業主がいいか法人設立がいいかの明確な違いの1つになってきます。

 

数字の具体例

 

話を元に戻し、給料と社会保険料の関係について具体的に説明します。

 

私の場合は法人1期目、給料を月20万にしていきました。何も考えず適当に決めました。その結果の社会保険料は3万480円でした。

 

2期目は給料を月給6.2万ににしました。その金額が最も社会保険料が低くなる給料なためです。結果社会保険料は1万0116円となりました。

 

つまりは以下になります。社会保険料は個人と法人で半分づつ負担します。

 

月給20万なら社会保険料3万0480円(法人分含めると6万0960円)

月給6.2万なら社会保険料1万0116円(法人分含めると2万0232円)

 

このように「自分の意志で」社会保険料を決めれるようになります。

 

 

社会保険料が減っても給料が下がったから大幅に収入が減って損ではないかと思う方がいるかもしれませんが、そう思う方はサラリーマン思想にどっぶり浸かっていて柔軟な考えができていませんので注意が必要です。

 

給料の差額、社会保険料の差額は「法人にCASH」として残ります。

 

つまりは以下です。

個人にいくべきだった給料の差額を法人に内部留保している

社会保険料として国に払うべき差額を法人に内部留保している

個人=法人である

 

1人法人である場合は個人も法人も同じです。よって個人にお金があろうが法人にお金があろうと基本同じです。

 

よって法人にお金がある状況は個人にお金がある状態とほぼ一緒と考えてもらって構いません。

 

給料として支払うと30%が社会保険料として取られる

 

個人=法人と考えたときに、法人から個人に給料という名の送金をすると社会保険料として30%がとられるということがおきます。

 

通常は個人≠法人なため、そんなことは疑問に思いませんが、個人=法人だと、なんたる馬鹿げたことかと思ってしまいます。

 

もったいないと私は思うため、給料を限界まで下げた月給6.2万にしているというわけです。

 

このように個人事情によって、給料を変更し社会保険料を調整することができるというのが法人設立のメリットの1つになります。

 

社会保険料は意味があるか?

 

あとは社会保険料がそもそも意味があるかということです。

 

社会保険料は年金の積み立てと健康保険です。

 

健康保険はサラリーマンの場合、月給の7.5%、社長なら月給の15%がとられることになります。健康保険はありがたい仕組みであるものの明らかに払いすぎていると私は感じますので、最低料金を払うだけにしています。

 

年金については、現状破綻しています。つまりは積み立てを行っていてもかけた金額以下で戻ってくることが確定しているわけです。それなのに、月給の7.5%、社長なら月給の15%を毎月支払うというのは、微妙だと思うわけです。そういう意味でも最低料金を払うだけに私はしています。

 

まとめ

 

法人設立のメリットの1つである社会保険料をいじくれることについてご紹介させていただきました。

 

今の日本の現状を考えるとこれから社会保険料はずっと上がり続けることになります。

 

通常のサラリーマンであれば対抗できる余地はありませんが、法人をもつ社長であれば給料をコントロールして、実質の手取りを多くしたうえで社会保険料を激減させることも可能になります。

 

これは法人をもっているからできるメリットです。もちろん、税金についての知識がないと意味がありませんのでしっかり理解しておくことが必要になります。

 

そうすることで、通常以上に資産を作ることが可能になります。

↓がそのあたりよくまとまっています。

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