2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。これから脱サラしたいという方向けに脱サラを支援する情報発信をさせていただきます。

事業者は消費税を甘く考えると痛い目をみる

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事業者は消費税を甘く考えると痛い目をみる

 

私は10月から法人3期目になり、消費税の課税業者になります。

 

通常の課税でいくか簡易課税を選ぶかをじっくり考えましたが「簡易課税」を選ぶことにしました。

 

免税期間中に消費税を払っていたら「通常課税」と「簡易課税」どっちが得かのシュミレーション

 

簡易課税を選んだものの

 

①車を買い替えたい

②法人を登記するための自己所有不動産を買いたいと思っている

③通常課税の方が税額が安くなるため

 

「通常課税」を選びたい気持ちがありました。

 

 

車や不動産を購入すれば、消費税は払うよりも還付されるからです。がしかし、実際はそれでも「簡易課税」を選びました。

 

通常課税と簡易課税の違いを知りたい方はこちら

 

消費税は所得税・法人税に比べて厳格な税制

 

消費税は所得税・法人税に比べて厳格な税制といわれています。

 

所得税・法人税は何かしらの購入した記録的なものがあれば経費として認められることが多いといわれています。領収書がなくても、クレカの明細であったり、場合によってはメモ書きでもおkになる場合もあるといわれています。

 

がしかし消費税だけは「購入先からの領収証等」がないと仕入れ税額控除が受けられなくなります。クレカの明細は不適でメモ書きは100%無理です。

 

仕入れ税額控除について知りたいからはこちら

 

そうなると売上の8%が消費税として増えることになり、利益率が8%も問答無用で下がることになります。なんとも恐ろしいことです。国のために仕事をしているような状態になってしまいます。

 

せどりでは領収書等をそろえるのは大変

 

業者仕入れなどをしていれば、請求書、領収書等は何の問題もなく手に入るので保管をしておけばいいだけです。

 

が全国で希少価値のある商品を入手するときは領収書がもらえないときもあります。(厳密には領収書をだすと業務が回らなくなるため実務上出せない)その場合だと利益20%と思っても、消費税で8%持っていかれることになり、12%の利益になってしまいます。

 

そうではなくでも貰い忘れることや失くしてしまうことも出てくる可能性があります。

 

業者仕入れなど仕入れ先から領収書等を気軽に請求できる関係にないと、「領収書」を集めることを必死にしていかねばなりません。事務作業量としてとても面倒になります。

 

これが法人税・所得税であればクレカで支払ったから、明細に残るので領収書はいいや、レシートで十分とすることができるので事務作業がかなり軽減できます。

 

アマゾンの登場にとり、普通の店舗から仕入れをし販売することが可能になっていますが、現時点の法整備では一般の人が気軽に物販に参入して事業ができてしまう現状が全く考慮されていません。

 

時代が追いつくまでこちら側で対策を取っておく必要があります。

 

実際にクレカの明細でアウトになるケースが増えてきているよう

 

とある税理士さんのyoutubeをみていたら、税務調査で消費税が指摘されてガッツリ持っていかれる人が増えてきたと言っていました。

 

クレカの明細だけを残している場合で本人は領収書と同等の認識でいるようですが、実際に消費税法ではアウトになっているようです。税務調査はだいたい3年をみますから、それなりにまとまった追徴課税になるようです。

 

まとめ

 

消費税には気を付ける必要があります。

 

所得税・法人税と同じように考えていると痛い目にあいます。特に消費税は最初の2年は免税期間です。クレカの明細でもおkな所得税・法人税での申告を2年やった後の3年目に消費税がきます。(売上1000万以上の場合)

 

少し慣れてきたころの3年目も同様の延長線上で申告をすると消費税でひっかかることになってしまいます。最大限注意が必要です。

 

そのための保険として私は簡易課税を選ぶことをした次第です。簡易課税にすれば書類等は一切必要なく売上に一定比率をかけた分を仕入れ税額控除で引くことができます。小売りの場合は80%引けるのでまあ許容範囲だと思います。

 



 

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