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何もない弱小法人のざっくりした別表4の書き方

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何もない弱小法人のざっくりした別表4の書き方

 

個人的には別表4は比較的簡単に作成できると思っています。

 

別表5-1、5-2に比べると把握が難しい事業税を記入すべきところが明確で迷うことがありません。ゆえに数字さえわかっていれば基本迷うことは少ないと思います。

 

が別表5-1、5-2になると数字がわかっていても特に事業税はどこに記入する??もしくは記入する必要がないのか??という疑問がでてきます。事業税についての踏み込んだ知識がないと意味不明になってしまいます。

 

勉強するうえで理解が難しい事業税のカラクリ

 

ということで超簡単に別表4の記入の仕方をご紹介します。

 

前提条件

 

基本税金と預貯金の所得税控除だけを考えます。

 

私が対象としたいのは初めてに近い状態での別表4の書き方です。そうではない場合はネット・参考書でもたくさんあると思いますので、そちらを確認してください

 

減価償却なし

交際費なし

寄付金なし

受取配当金なし

 

で考えます。預金の所得控除は、預金の利息に対する所得税を計算します。金額的は大したことありませんが、弱小法人でも少なからず預金はあるので関係してきます。

 

 

それ以外のことに関しては、自分で申告することを考えたら、大した節税効果もないのに、理解度が低いうちに、減価償却や交際費等を組み込むのは税務処理がめんどうになるだけなのでしない方がいいと私は思っています。

 

 

①別表4の当期利益(税金を計算していない状況)

 

当期利益は損益計算書の利益を書きます。

 

当たり前ですが、その場合は税金額がわかりませんので、税金がない当期利益を記入します。

 

※税額が確定すると税金を加算したり減算します。そして結局は税金を計算していないのと同様になります。

 

②別表4:項目29の法人税額から控除される所得税を計算し、たす

 

法人税から控除される所得税は預貯金にかかる所得税の計算です。

 

預貯金は受った時点で所得税を引かれて受け取っています。そのため、その所得税を計算して元に戻します。

 

そして当期利益+法人税から控除される所得税=所得金額

 

として税額を計算しています。

 

③法人税・法人地方税・法人住民税・事業税の計算

 

①+②で計算された所得から税額を計算します。

 

法人税・法人地方税の計算

 

法人税と法人地方税は所得金額を元に別表1次葉から計算します

 

法人住民税の計算

 

法人住民税は所得金額を元に都道府県・市町村で決められた料率を確認し計算します。

 

事業税の計算

 

事業税の都道府県で決めれらた料率を確認し計算します。

 

④当期純利益を税引後になおす

 

①で記入した当期純利益から計算した税額から中間分を引いた額を未払い法人税で仕訳します。

 

そしてその税引後の当期純利益に記入しなおします。

 

 

⑤別表4の加算項目を記入

 

損金経理した法人税・地方法人税  → 中間で納めた金額

損金経理した都道府県民税・市町村税 → 中間で納めた金額

損金経理した納税充当金  → 決算期の未払い法人税の金額

 

 

⑥別表4の減算項目記入

 

納税充当金から支出した事業税 → 前期の充当金にしていた事業税の金額

 

①~⑥のざっくりのまとめ

 

 

①~⑥をまとめると以下になります。

 

当期純利益 損益計算書の当期利益
加算 損金経理法人税及び地方法人税 中間で納めた金額
損金経理住民税 中間で納めた金額
損金経理納税充当金 決算期の未払い法人税額
小計 加算合計
減算 納税充当金支出事業税 前期の充当金にした事業税
小計 減算計
仮計 当期利益+加算−減算
法人税額控除所得税 預金利子からの税額計算
合計・差引計・総計 仮計+預金利子からの税額計算
所得金額 合計・差引計・総計

 

中間納税の事業税はどこへ行った?

 

上の完成表をみると中間納税の事業税がありません。どこへ行ったのでしょうか?

 

中間の法人税・地方法人税・住民税はあります。そして損金経理納税充当金は未払い法人税で、その期、全体の税金から中間を引いた金額が乗ってきます。

 

となると事業税の中間分の金額がどこにも記載されていません。

 

答え:中間の事業税は記載不要

 

別表4の原理・原則を理解するとわかってきます。

 

別表4は税金を計算するために、当期利益から税務上損金にならないものをたし、税務上損金となるものを引く作業です。

 

そのため中間の法人税・地方法人税・住民税は損金にならないが実際は会計上で経費処理をしているので加算をします。

 

前期の事業税は前期に会計上の経費処理をしていますので、それを今期に税務上損金処理をするため減算をします。

 

中間の事業税は、今期に損金処理するべきものを、今期会計上の経費処理をしています。よって税務上と会計上で正しいことをしているため、加算・減算をする必要がないことがわかります。

 

そのため、パッとみた感じでは中間の事業税の金額がないということがおきますが、それでよいということです。

 

 

まとめ

 

わかりにくい別表4ですが、実際に手を動かして計算していくと理解が深まります。おすすめの2冊をご紹介しておきます。


税理士試験教科書・問題集 法人税法Ⅰ 基礎導入編【2020年度版】


税理士試験問題集 法人税法Ⅱ 基礎完成編【2020年度版】



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