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法人税申告書を自分で作成するために理解すべきこと

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法人税申告書を自分で作成するために理解すべきこと

 

私は法人設立後税理士を雇わずに自分で申告書を作成し申告をしています。

 

第1期目は申告を終了し、現在2期目の申告書を作成中です。

 

1期目の時点では、ネット見かける「法人決算は自分では無理」という通説にビビっていましたが、やってみると決して無理ではないことがわかりました。

 

無理と言われる理由は「申告書の書き方が開示されていない」ということにつきます。

 

もちろん国税のHPにとても簡易な書き方マニュアル的なものがありますが、通常ではそれを見ただけで作成するのは不可能です。

 

つまりは「法人税を申告してね。だけど書き方は教えないよ。わからなければ税理士に頼んで」ということに事実上なっています。

 

したがって、自分で作成するために必要なことは「決算書は問題なく作れる前提」で

 

・自分の会社に必要な別表が何かを理解する

・その必要な別表の書き方を書かれている本や情報を「複数」みつける

 

になります。この点をご説明していきます。

 

前提:決算書が作成できないは論外

 

まずは前提となる知識で貸借対照表・損益計算書等の決算書の作成ができることが求められます。

 

何の知識もないと「さぞ大変そうだ」と思うかもしれませんが、マネーフォワード等の会計ソフトを入れていればボタン1つで作成できます。

 

日々の仕訳が必要になりますが、2019時点では現金決済以外は自動で仕訳がされ、データに取り込まれていきます。

 

よってやることは、以下3点です。

・現金取引時だけ手入力で仕訳する

・自動仕訳の勘定科目があっているかを確認し間違っていれば修正する

・レシート等を保管する

 

これをし、あとはボタンを押せば、貸借対照表と損益計算書は完成となります。難しいことではありません。

 

これらの作業を大変だと思う方がいれば、まず法人税申告書の作成を自分ですることは不可能ですので税理士に投げた方が良いです。

 

プロ野球選手になりたいのに、「ボールを投げるのが苦痛」と言ってるレベルに等しいからです。

 

 

自分の会社に必要な別表が何かを理解する

 

自分の会社が申告するうえで、どの別表が必要かを理解する必要があります。

 

別表は19種類ありますが、会社によって、必要なものと不必要なものがあります。これを理解しておかないと無駄な時間を大いに費やすことになります。

 

例えば

 

別表14(二):寄附金の損金算入に関する明細書

別表十五:交際等の損金算入に関する明細書

別表十六(六):繰延資産の償却額の計算に関する明細書

 

これらの別表は会社で

 

・寄付をしている

・交際費をつかっている

・繰延資産がある

 

場合に必要になってきます。なければ全く必要がありません。

 

が書き方を調べていただくとわかりますが、これらについて説明する本はたくさんあります。がしかし使っていない会社には一切の無駄です。

 

このように自分の会社に何が必要かを理解していないと無駄な勉強をし続けることになります。

 

会社の規模にもよりますが、そういう無駄を省き、自分の会社に必要なことだけを勉強していけば時間は1/3以下になると思います。

 

 

別表の書き方がわかりやすく書かれている本などを見つける作業が必要

 

自分の会社に必要な別表を理解したら、次は必要な別表のシンプルな書き方が説明されている本・情報を収集する作業が必要になります。

 

この作業が地味で結構めんどうなので挫折する人が多いと私は思っています。

 

私であれば、本屋に行って一冊づつ吟味することを数十冊にわたってやっています。

 

通常の「別表の書き方」をタイトルにした本などは、小難しく書いています。シンプルな説明をせず、必要ないのに寄附金控除や交際費等も含めたうえでの書き方を説明していることが多いです。

 

そのため初心者がみると混乱をきたすようになっています。

 

よってやることは、できるかぎりにシンプルに無駄なことがかかれていない本・情報を探さねばならなくなります。

 

そしてさらに難しくなるのはシンプルな本を探すと、確かにシンプルで良いのですが、シンプルすぎて必要情報にかけている場合もでてきてきます。それゆえ、シンプルに書かれた本・情報を複数探しあてないと満足いく書き方には届かない場合もあります。

 

ただ自分の会社に必要な別表の書き方がシンプルに書かれたものを1冊でもみつかれば、不足していると思われる分は実際に税務署に電話をして聞けばおkなので、時間がなければ複数探す必要もありません。

 

が来年・再来年の申告も自分ですることを考えたら、多少時間をかけて本を複数探し、知識をより強固にした方がよいと思えます。

 

以上が勉強前に知っておくと良いことです。以下でどこを重点的に理解するのがいいのかをご説明します。

 

税金の流れ・税金をどう記入するかが理解できれば、ほぼ完成と同意

 

別表は色々ありますが、基本、何かしらの書き方が書かれたものを見つければ記入はできるようになっています。

 

がしかし税金が絡む別表4、5-1、5-2は理解するのが若干難しいと思えます。逆をいうと理解できれば、以後法人税申告書の作成はかなり楽になります。

 

一般的な本などは小難しく書かれているものが多いですが、わかりやすい本を数冊見つけれると比較的簡単に理解できます。

 

ざっくりと理解しておくと良いことを書いておきます。

 

税金の種類を理解する(事業税だけ特殊を理解する)

 

主に登場する税金は①法人税・地方税②県民税③市民税④事業税です。

 

これは「①法人税・地方税②県民税③市民税」と「④事業税」の2つ分けて考える必要があります。すべてまとめて税金とくくられますが、事業税だけ全くの別物と考えた方がよいです。

 

 

以下3つは、ざっくり種類は違えど、同じような処理をします。

 

法人税・地方税

県民税

市民税

 

事業税だけは「特殊な」処理をします。上の税金と一緒に考えていると処理の仕方が異なり、頭に??となります。事業税は「別の処理」をすると覚えておいた方が混乱は少なくなります。

 

事業税

 

勉強するうえで理解が難しい事業税のカラクリ

 

 

税金の納め方を理解する

 

会社によって税金の納め方が違います。

 

そのため本よっては稀にイレギュラー納付方法で別表を作成する例を載せているものがあります。混乱するのでやめてほしいと思いますがしょうがありません。

 

通常、税金を以下の3つ(前期分、中間分、今期分)に分類して処理していきます。

 

・前期分を今期納めた税金(前期分)

・今期の中間分を収めた税金(中間分)

・今期の中間を除いた今期の税金予定額(今期分)

 

そしてその納税方法でも3つに分類して処理されます。

 

あくまで会社の処理の仕方によるので以下ではない場合もありますが、通常は以下で処理ことが多いので、理解が深まるまでは以下で覚えておくのが良いです。

 

・充当金取崩しによる納付(前期分の納税に利用)

・仮払経理による納付(中間分の納税に利用)

・損金経理による納付(今期分の納税額に利用)

 

こういう前提を抑えておくと良いです。

 

がここでも事業税だけがイレギュラーな処理の仕方をしますので、注意が必要です。そういうもんだとして、事業税だけ個別に理解した方が良いです。

 

 

勉強の初期段階は結構混乱する

 

まず税金が①法人税・地方税②県民税③市民税④事業税のざっくり4つあることを理解します。

 

そしてその納付時期が①前期分②中間分③今期予定分が3つあり、その納付方法でも①充当金取崩しによる納付②仮払経理による納付③損金経理による納付の3つあります。

 

つまりは以下の種類があることになります。

 

税金種類:4つ

納付時期:3つ

納付方法:3つ

 

そしてこれらを組み合わせで覚える必要があります。4×3×3=36通りを理解することになります。

 

そしてやっかいなのが事業税だけイレギュラー対応させる必要があります。

 

よって36通りのうち事業税が絡むところだけは別に理解する必要がでてきます。この事業税の理解がないとこれらを理解ができないので最初は混乱しがちになります。

 

最初から事業税は別物として理解しに行った方が良いです。

 

 

まとめ

 

法人税申告書を自分で作成するには自分でわかりやすく書き方が書かれている本を探さねばなりません。なぜならわかりやすい作成方法が開示されていないからです。

 

多少時間はかかりますが、探せれば作成することは可能になります。つまりは法人税申告書の書き方が難しいのではなく、書き方が開示されていないため、書き方を探す作業が大変だということです。

 

そして書き方の本をみつけることができた後で苦労するのが別表4、5-1、5-2の税金の動きです。ここは事業税が特殊な処理をするので戸惑いますが、そのことを理解しておれば比較的理解しやすくなると思います。

 

私がいろいろ調べたうえでわかりやすい・理解が深められた本は以下で紹介しています。

法人税申告書を自分で作成する際に役に立つ本

 

 

 

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