2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。これから脱サラしたいという方向けに脱サラを支援する情報発信をさせていただきます。

小さい法人であれば法人決算は自分でやった方がメリットが多い。~自分でやるための考え方~

WRITER
 
この記事を書いている人 - WRITER -



小さい法人であれば法人決算は自分でやった方がメリットが多い。~自分でやるための考え方~

 

法人で決算をする際に「自分」でやるか?税理士に依頼するか?選択することになります。

 

私は2017・10月に法人設立し2019.11時点で第3期目で第1期目、第2期目を「自分で」申告しています。その自分の実体験をもって法人決算は自分でやった方が良いと思っています。

 

自分で決算をする3つのメリット

 

一般的にいわれる法人決算を自分でやるメリットは以下です。

 

・税理士費用を抑えることができる

・税務に詳しくなれる

・会社の状況がリアルにわかるようになる

 

詳しくみていきます。

メリット①税理士費用を抑えることができる

 

何もより一番は税理士費用を抑えることができることだと思います。

 

法人の税理士報酬平均相場は以下のようになっており、規模の小さい法人では負担はかなり大きいものになってきます。

出典:https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-13/2897/

 

私の場合であれば第2期は売上2500万程度でしたので、すべて頼むと

 

月の顧問料(1.9万×12)=22.8万

申告代行(12.9万)=12.9万

月の記帳(0.8万×12)=9.6万

 

45.3万の年間費用が発生してきます。赤字であってもこの金額が負担になります。

 

小規模の会社だと、とてもきつい負担になります。この負担に耐えかねて、法人から個人事業に戻る人もいるくらいです。

 

自分で法人決算をすることができれば、毎年この費用が「0」になりますので効果が大きいことになります。

 

メリット②:税務に詳しくなれる(同じ収入でも手取りを多くできる)

 

税務に詳しくなれるメリットも大きいです。

 

税務に詳しくなるというのは「ふわっと」していて良さがわかりにくいですが、言い換えると同じ収入でも手取りを多くすることが可能になると思っていただいた方がわかりやすいです。

 

具体例は社宅です。自分が住んでいるところを社宅として利用することで手取りを増やすことができます。給料を下げると手取りが増えるというおもしろいことがおきます。

給料を下げると手取りが増える社宅利用の絶大なメリット

 

ここで、自分で税務に詳しくなくても、社宅くらい税理士が教えてくれてアドバイスしてくれるのでは?と思う方もいるかもしれません。

 

がしかし社宅は合理的な妥当家賃を求める計算が難しくなっています。

 

私は税務署に妥当家賃を求めるのに必要な法的書類をもって行った上で確認してもらい90%会社負担にしています。

 

しっかりとした計算式があり、それに基づいて計算すればいいわけですが、めんどくさがる税理士さんは「多い家賃を会社負担にすると否認される可能性があるから50%にしときましょう」ということも多々あるようです。

 

要は他人ごとなので、しっかり調べれば80%~90%いけるものの、適当に50%にされてしまう場合もあるということです。

社宅を従業員・役員に貸す場合の家賃負担の計算方法

 

自分自身に知識がないと受けられる恩恵が少ない可能性があるということです。

 

中には税理士を雇っているのに家賃で重加算税を課させて方がいます。

税理士を雇っているのに重加算税を課された事例

 

メリット③会社の状況がリアルにわかる

 

私は法人で物販をやっていますが、遅くても1週間に一度は棚卸しをしています。

月次決算のメリット。利益が上がりやすくなる月次決算のメリット

 

チェックをしておかないと物販では正確な利益が把握できないからです。

 

人によっては棚卸しを決算のときまでしない人がいるらしいですが、私には考えられません。

 

例えば商品Aを200個、Bを300個、Cを100個・・・というようにたくさんの商品があった際に、できる限り把握しておかないと損します。

 

まだあると思っていたのに在庫の残り20個になっていて「あー。もう20個しかないか。それならもっと高い値段設定すればよかった」や、「今月はいいペースで売れているから5万までの範囲で不良在庫を売れる値段で売ってしまおう」等の細かい微調整の判断ができるようになります。

 

「売れるスピードと在庫量からこのままだと1年は売れないままになる」から早めに処分しよう等の事実をわかったうえでの判断もできるようになります。

 

経費に対しても、わざわざ決算直税に無駄に買うようなことをしなくてよいわけです。利益状況を換算しながら適切な投資をすればいいだけです。不自然な動きは税務署に突っ込まれることになります。

 

等々税理士に頼んでいてはリアルに把握していくのは無理で、リアルに把握できるからこそ経営判断ができるメリットが大きいです。

 

ここまではメリットの説明です。

 

一方でデメリットでもよく言われていることを説明させていだきます。私にはデメリットに思えないことが多いので私なりの意見もつけ加えてご説明させていただきます。

 

デメリットもどき①時間と手間がかかるらしいが・・。

 

自分でやるようになるとメリット③であげたように、日々の行動に組み込まれてルーティン化されてきます。

 

日々の仕訳=手間・面倒ではなく、正しい実態を正確に把握するための必要な作業

 

と考えるようになります。食事した後には歯を磨く的になります。

 

食事したけど歯磨きはめんどくさいからしないとはならないと思います。(人によってはそういう方もいると思いますが・・。)

 

株式でいえば、日々株価の値段をチェックして自分なりの考察を記録しておくようなものです。人によってはめんどうと思うかもしれませんが、そういう研究をした方が結果として利益になる確率が高いのであれば必然とします。

 

手間・めんどうではなく、必要な作業だということです。行き当たりばったりで何となく投資して、研究するのは手間でめんどうなんだよねでは、勝てないのと同じだと思います。

 

つまりは経理作業は「利益を最大化するために必要不可欠なこと」ということです。決して手間とか言って人に丸投げするようなことではありません。

 

よく稼いでいる芸能人が知り合いに経理を頼んでいたら横領されて、まったくお金がなかったということ聞きます。

 

がこんなことはおきて当たり前です。収入が多いのに、お金の出入りに関心ない人の少ない給料で働く経理担当者は「10万くらいいいか」から始まり「100万」「1000万」と横領しようと思う人がでてきても不思議ではありません。

 

なぜなら稼いでいる本人がお金の流れをわかっていないからです。

 

会社のお金の管理を経営者自身が把握していないということは、いつ横領がおきてもおかしくないということでリスク管理がなってないと私は思っています。

 

デメリットもどき②間違った処理をして追徴課税になるかも・・。

 

知識不足から間違った税務処理をして追徴課税になることを恐れる方もいるかもしれません。

 

が冷静に事実を確認してみるとそこまで心配することではないことがわかります。

 

上の上げた例の売上2500万の場合に年間かかる税理士費用は45.3万でした。すると税理士に払う費用は

3年で135.9万、5年で226.5万

になります。

 

通常、申告ミスによって払う延滞税は15%です。

 

本来払うべき金額を申告しなかったことにより延滞税が135万や226万になるのはいくら申告漏れがあった場合か?を考えます。

 

900万×15%=135万(900万の申告漏れ)

1500万×15%=225万(1500万の申告漏れ)

 

つまり3年で900万の利益の申告もれ、5年で1500万の利益の申告もれがあった場合と税理士を雇っていた場合が同じということです。

 

会社の規模から考えて、3年で900万、5年で1500万も申告漏れをするような状況でしょうか?と思います。

 

私の会社であれば第1期目56万赤字、第2期目280万の黒字で、全利益を「0」にして申告漏れにしても900万には届きません。

 

つまりは税理士費用は高すぎる保険料になっているというわけです。

 

もしなってしまった場合の追徴税額を大きく上回る費用を追徴課税になる心配から税理士に払うという何とももったいことをしていることに気がつくと思います。

 

デメリットもどき③本業に集中できない・・

 

社長は自分の専門分野に集中すべきというのもデメリットでよく上げられます。

 

では本業に集中したら、税理士費用の45.3万(上の例の場合)は確実に稼げるのですか?ということです。

 

私の場合であればさきほど書いたように業績は

第1期目 56万の赤字

第2期目 280万の黒字

 

でした。これらの利益における45.3万というは私にとっては大きいわけです。

 

45.3万費用が毎年確実に浮くので、本業としてやってもいいくらいのレベルです。

 

 

まとめ

 

小さい規模の法人であったら時間はかかっても手間はかかっても法人決算は自分でやった方がメリットが多いです。

 

ご紹介させていただいたようにデメリットとして言われていることは、デメリットではないです。

 

デメリットと感じるのは、本業が順調で税引き後利益で1000万以上が余裕で稼げる体制ができているレベルの会社だと個人的には思います。

 

デメリットを真に受けて規模の小さい法人で決算を税理士に投げてしまうとかなり厳しい展開になると思いますのでおすすめできません。

 

以上、小さい法人であれば法人決算は自分でやった方がメリットが多い理由をご紹介させていただきました。

 


 

◇編集後記

本日(2019.11.8)は法人市民税の分割基準の計算確認のために「とある市役所」に連絡しました。するとなんと税金を「移動前」と「移動後」にダブルで払ってくださいを言われました。

 

法人税法でそう規定されていますと「嘘」つかれました。あなたではなく「上席に確認してください」といっても、誰でも同じ返答ですからと「ダブル」で払ってくださいの1点張りでした。

 

数時間後、上席から「さきほどの者が間違えた返答してすいません」と謝りの連絡がかかってきました。自信満々に嘘をつけるのはすごい!とある意味感心しました。


 

☆本日勉強したこと

・民法(停止条件・解除条件)

・民法(賃貸借・転貸・対抗要件)


この記事を書いている人 - WRITER -

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です