法人税申告の際に税務署（電話相談センター含む）・県税事務所・市役所の市民税課に何度も質問してわかったこと
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法人税申告の際に税務署（電話相談センター含む）・県税事務所・市役所の市民税課に何度も質問してわかったこと
法人税の申告書を税理士なしで自分で作成する場合は、税務署（電話相談センター含む）・県税事務所・市役所の市民税課の力を借りることになります。
なぜならば「書き方がわからないから」です。もっと突っ込んでいうと「わかりやすい書き方が存在していない」ためです。
そのためこの決算書の数字であれば、どうやって記入するのですか？と聞かないと書けないという状況になっているのが2019年の現状です。
自分で法人決算をするにはわかりやすい書き方を探す旅にでないといけません。本題に行く前に自分で法人税申告書を作成する際に役に立つ本をご紹介させていただきます。
おすすめは本は2冊あります。
法人決算の基礎がある程度理解している場合に役立つ本
この本にそってやっていくと通常の法人税申告書が書けるようになっています。
それだけでなく、赤字法人のときの申告書の書き方、事務所を引っ越した場合や2県にまたいだ場合の分割法人の申告書の書き方まで具体的に書いてあります。
とても事務的でわかりやすいと思います。
全く知識がない人に役に立つ本
2019年申告用 別表の書き方がスラスラわかる 法人税申告書虎の巻
この本は法人税申告書については全く無知の状態からの勉強には最適です。
具体的な記入には上のSTEP式の方が優れていますが、そもそも決算書を作っているのに、なぜ法人税申告書を作る必要があるの？と思う人であったり、別表って何？会計上と税務上ってと思う知識がない方が基礎知識をつけるのによいです。
まったくの知識がない状態でSTEP式をみるとよくわからないと思います。
虎の巻を読んで基礎をつけてからSTEP式で具体的に記入しにいくのがよいと思います。
これらを使うとある程度法人税申告書は作れると思いますが、不安に思うことは税務署（電話相談センター含む）・県税事務所・市役所の市民税課にきくことになると思います。
ここからが本題になります。
アポをとらないで相談にいくと「間違うこと」が多い
税務はざっくりした一般論以外だと、個別に対応した回答をする必要がでてきます。
そのため踏み込んだ質問を突然の飛込でいってすると対応できないことが多いです。
相手側もはっきりとわかりませんとは言ってきません。さもわかっているように回答してきますが、後から調べてみると「間違っていることの方が多い」です。
そのため、あらかじめ連絡をし要件を伝え、「調べてもらう時間」を相手に与えたほうが正しい回答をしてもらえる可能性が高まります。
加えて、自分の質問が一般論とはどう違うか？をしっかり伝えておいた方が良いです。
それによって一般論的な回答を調べて終わりとさせないように釘をさしておく必要があります。
電話相談センターの場合は、そういう意味では間違った回答をもっともらしくしてくる可能性が高いので注意して利用する必要があります。同じ質問を最低でも2回した方が良いです。
※間違っていることでも、自信満々で返答してくることも多くあります。
税務は性質上、個別対応が必要なことも多く、対応するのが困難なところもあります。
一般職員の方に期待するのは酷なので、多くを期待してはいけません。逆に多くを期待するのはこちらのミスです。職員なのになんで知らないんだよと思ってはいけません。
そうしないとイチイチ腹を立てることになり精神衛生上悪いですし、無料で対応してくれる相手に高レベルのこと（過剰サービス）を求めるのも悪いと思います。
質問した最低限のことしか返答しない
私の例でいえば、今回県事務所に他県から引越ししてきましたと伝え、その場合の申告書の書き方をききました。
丁寧に教えてもらいましたが、質問したことだけしか教えてもらえませんでした。
具体的にいうと以下のようなやり取りです。
法人税申告書の書き方を教えてもらい記入が終わる
~
県：これで終わりです。後はこの金額を納税してくれればよいです
~~
（所得を移動前と移動後で計算しており、引越しの事実は理解されています。）
~~
私：他県から引越ししてきていますが、分割の明細は必要ないのですか？
県：あっ。そうですね。すいません。分割の明細も必要です。
県：これで終了です。
~~
（所得を計算の際に前期が赤字であることを説明し、理解されています）
~~
私：前期が赤字でしたが、繰越欠損金の別表はいりませんか？
県：あっ。すいません。必要です。
このように、こちらから必要書類を理解した上で投げかけないと反応がありませんでした。
他のところも多かれ少なかれこのような対応でした。
つまりは完全に丸投げしていると、何かしらの不備になる確率が極めて高いということです。
理想としては、「法人税申告書を記入し終えたあとに、引っ越していることと、前期赤字なので別途2枚書類が必要なのでお持ちしますので書いてください」でしたが、これは過剰なサービス期待のなのでこちらのミスです。
そこまで求めてはいけません。
まとめ
法人税の申告書を税理士なしで自分で作成する場合は、税務署（電話相談センター含む）・県税事務所・市役所の市民税課に頼ることになります。
無料で対応いただけるのでありがたい存在ですが、自分がわかっていることを「確認するために」利用することが限界です。
もしくは数字をどこに書いたらいいか？という間違いようもないことを聞くことに留めた方が無難です。
最終的には結局のところ自己責任でする以外にありません。
「払うべき税額」の間違えと「提出すべき書類」の出し忘れがないように最新の注意を払い、後の細かい点は間違っていてもしょうがないという腹のくくりが必要です。
確認のしようがなく、実践で経験を積むしかないからです。
そう意味でもっとも頼りになったのが、
でした。本屋で立ち読みしてペラペラと中身を確認してみてください。具体的でわかりやすいと思います。
