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税務調査に来る税務署の内部事情とは?とれる対策は?

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税務調査に来る税務署の内部事情とは?とれる対策は?

 

youtubeをみていたら、元国税調査官の方が税務調査をする税務署の内部事情を暴露してくれていました。

 

せっかくなのでまとめておきます。税理士なしで自分で法人税申告をしている身としては、こういう話はとてもありがたいです。真偽はわかりませんが、頭の片隅に置いておく価値はあると思えます。

 

取りやすいところからガッツリ税金を取る

 

名目上は適正・公正な課税としているものの実際はとりやすいところからガッツリと取るようです。

 

要は、税務署で〇〇円の追徴課税になりますといったときに、すんなり受け入れて支払ってくれる先にはガッツリ税金を取るらしいです。

 

一方、税務署の指摘に対してイチイチ反論してきたり、法律の知識が深くめんどくさい相手だと、深追いせずに追及をやめるそうです。

 

これは営利企業ならよくある行動パターンなので意外感はありません。税務署も同じ感覚で動いているということで良さそうです。

 

いい人ぶって物分かりよく追徴課税を了承していると最大限課税されることになるとのことです。

 

税理士とも通じている場合がある

 

税務署がある国税庁は税理士を解雇処分する権利をもっています。

 

よって税務署に目をつけられてしまうと税理士のはく奪の危機になります。そのため自己保身の強い税理士さんは、依頼者である会社よりも税務署よりの考えをするそうです。

 

社長いないところで話し合って、落としどころを決めるということもよく起きるようです。

 

以前に書いた記事でも税理士が誘導して重加算税になって例がありましたが、それも税務署より税理士であったのだと想像つきます。

税理士がいても追徴課税になる具体的な事例

 

調査件数ノルマはある

 

税務署の1年は7月~6月だそうです。7月に移動があり、そこからがスタートらしいです。

 

1年間に1人あたり何件調査にいけという明確な数字がおりてきているようです。

 

そのため7月~12月は大きな追徴課税が取れる先をピンポイントで狙う行動をするようです。一方1月~6月になるとノルマ件数を消化させるために、とにかく件数こなすという行動パータンになることが多いらしいです。

 

7月~12月に来る税務調査は力の入った調査である可能性があるようです。

 

金額ノルマはないが、出世を意識している人に当たるとガッツリ追徴課税を食らう

 

件数と違い、金額に関していくら追徴課税をとれ等のノルマはないそうです。

 

がしかしよくドラマでみるように壁に成績が貼り出されているがごとく、誰がいくら税金をとってきたかはわかるようになっているようです。

 

そして追徴課税を多くとったものが出世するため、野心的な出世したい方は鼻息荒くガッツリ追徴課税を吹っかけてくるらしいです。

 

特に前年の税金に比べて多くなるように、また近隣の税務署よりも相対的に上位になるように力を入れてくるそうです。

 

出世したい意欲の強い方が調査にくるとガッツリ追徴課税を課せられるようです。

 

逆に出世から漏れた人だと、純粋に調査して何もなしで帰ることも多いらしいです。

 

出征意欲が強い人に当たった場合の対抗策

 

一番のネックは出世意欲の強い人に当たったときです。

 

対抗できる手段としては裁判にもっていくことではないかと思っています。税務署の決定に対して不服として裁判を起こします。すると顧客ともめたという事実ができるので×がつくらしいです。

 

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こちらもめんどうかもしれませんが、税務署側が何をされると嫌がるのかは理解しておく必要があると思います。

 

 まとめ

 

税務署の内部事情としては

・取りやすいところからがガッツリ追徴課税をとる

・出世意欲が強い人だとガッツリ追徴課税をとる

ということらしいです。そのために自分なりに知識を深めておくことが何よりも自己防御になることが改めて確認できました。

 

私は普段でも条文を読むようにしていますが、「どの条文を根拠に言っていますか?」と反論できるようになっていなければならないと思いました。

 

今回は書いたことの真偽はわかりませんが、それを踏まえて一定の心構え・準備をしておくだけの価値はあると思います。

以上、税務調査に来る税務署の内部事情とは?とれる対策は?でした。

 



 

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