2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。これから脱サラしたいという方向けに脱サラを支援する情報発信をさせていただきます。

2019.11時点で考えるアマゾン販売の今後はどうなる?

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2019.11時点で考えるアマゾン販売の今後はどうなる?

 

アマゾンでは簡単に商品を販売することができ、稼ぐことができます。そのため色々な人が気軽に販売しています。がそれゆえ、違法まがいなこととやる人、販売者としてモラルが著しく低い人等が暗躍している現実があります。

 

それゆえ、今後(3年後くらい?)は販売するには一定の許可的なものがないと販売できないようになってくる可能性が十分にあると思っています。

 

実際に2017~2019.11で約3年アマゾンで販売してる私の考えをご紹介前にアマゾンの現状を説明させていただきます。

 

2019.11のアマゾンで販売する人は半数が「ど素人」と思われる

 

物販をするうえでも、本来であれば「車の免許のように最低限の交通ルール的な販売するにあたってのルール」を販売者に理解させる必要があると思います。

 

がしかし2019.11のアマゾンでは、誰でも簡単に販売をすることができるようになっています。ただ登録をすれば販売ができてしまいます。

 

車の例で言えば、「誰でもかまわず無料で車を貸すので、どうぞ自由に乗ってください」とやっているようなものです。

 

当然、当たり前のように事故がおきまくります。その中には「信号の赤だとなんで進んではいけないんですか?」と逆ギレする人まででてくる状態になっています。

 

この手の理解しかない人が「たくさん」います。

 

こうなる理由は「誰でも登録をすれば販売できる」からです。

 

アマゾンのWEBの中には、色々とルールが書かれている箇所がありますが、見ない人の方が多いと推定できます。

 

要は「無免許で車を乗り回している人がたくさんいるところがアマゾン」だと思った方がイメージしやすいと思います。

 

ブランドを持っている生産者からしたら、販売許可を与えていない人がアマゾンで販売しているということが起きていることになります。

 

販売している方がど素人なので「お店で買ったものを売っただけなんですけど、何か悪いことでも?」ということになります。

 

それを受けて取り締まる側のアマゾンの対応は以下になります。

 

アマゾンは利害関係者からの訴えがないと動かない

 

無免許で車を乗り回している人がいると危ないですから、見つけた人(他のアマゾンでの販売者)が当然アマゾンに通報します。

 

がアマゾンは基本無視します。おそらくは件数が膨大になるためイチイチ処理していては時間が足らないためだと思われます。

 

それか無免許運転者であろうがアマゾンで販売をしてくれれば手数料が入るため、ギリギリまで放置する作戦なのかもしれません。

 

実際に動くのは色々と観察していると以下2点の場合であると推測することができます。

・アマゾンは顧客第一主義をとっているため、「購入者から、あの無免許運転の人どうにかしてくれ」というクレームが入ったとき

 

・収益を重視しているため、「アマゾンに多くの手数料を払ってくれる一部の太客からのあの人無免許運転だから罰して」という要望が来たとき。

 

がこの場合であってもかなり動きが遅いようです。

 

これらの対応を受けてブランド所有者はどういう行動をとっているでしょうか?

 

2019.11.13 NIKEはアマゾンから撤退

 

以下がニュースです。NIKEはアマゾンから撤退しています。

 

ナイキ(NIKE)は11月13日、今後アマゾン(AMAZON)で自社製品の販売を行わないことを明らかにした。

 

ナイキは「消費者とより直接的で緊密な関係を築いていくためにアマゾンでの販売終了を決定した」とコメントした。

 

なお、世界中の消費者に向けてスムーズに販売を行うため、その他の小売業者や販売のプラットフォームとは引き続き独自の関係強化に努めていくという。

 

なお、販売公式サイトとアプリでの一連のサービスを促進するため、アマゾン ウェブ サービス(AWS)との関係は保持する予定だ。

 

 近年、数多くのファッションブランドや小売企業が事業コントロールの喪失を恐れてアマゾンでの販売を取りやめる動きがある中、ナイキはアマゾンでの販売を行ってきた。

 

2017年夏にナイキとアマゾンは取り組みを開始し、偽造品の流通や不正販売業者に対する監視を強くする代わりに、限定モデルのシューズやアクセサリー、衣服を販売した。

 

17年12月の時点で、ナイキのマーク・パーカー(Mark Parker)会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)は、プログラムが軌道に乗っていることを明らかにしていた。

 

同月に行われたアナリストたちとの電話会議でパーカー会長兼社長兼CEOは、「限定モデルの売上高は好調。

 

このプログラムが最高の状態で稼働すれば、ナイキとアマゾンの両社にとって相互に利益のある素晴らしい消費者向けサービスの機会がもたらされる。

 

われわれは強気でこの事業を進めていきたい。重要なのは、よりよい方法で商品を提供し、データを共有することで消費者サービスの向上を図り、ブランド力を向上させることだ」と語っていた。

 

偽造品や不正販売業者の取り締まりに加えて、アマゾンの膨大な顧客データから得られる情報も魅力だったが、証券アナリストによれば、その点に関してナイキの目論見は外れたようだ。

 

アマゾンではいまだ第三者によって大量のナイキ製品が販売されており、偽造品の販売も横行している。

 

実際のところ、そういった販売業者はアマゾンにとって大きな収入源であるため、アマゾンが彼らを排除することを期待するのは現実的ではなかった。

 

 突然の事業戦略転換の背景には、パーカー会長兼社長兼CEOが20年1月13日付でCEOを退任し、後任に米大手リセールEC企業イーベイ(eBAY)で08年から15年までCEOを務めた経験のあるジョン・ジョセフ・ドナホー2世(John Joseph Donahoe II)が就任することも関係していると見られている。

 ナイキの全体戦略としては、アマゾンでの売り上げよりも自社によるECプラットフォームを拡大することに重点を置いている。

 

ナイキをはじめとする有名ブランドは、アマゾンよりも自社サイトの運営強化を図る方が利益も大きく、ブランド力の向上にもつながると気付いたのか。アパレルに限らず、有名ブランドのアマゾン離れは将来的にさらに加速していくとの見通しもある。

出典:https://www.wwdjapan.com/articles/977888

 

要は、偽物販売も取り締まってくれないし、許可していない販売者も取り締まってくれないから撤退するということだと思います。

 

欧州連合(EU)司法裁判所はアマゾンが「商品が合法なものかどうか入念に確認しなければならない」と見解を示す

 

ロイターに以下の記事があります。2019.11.28の記事です。

 

[ブリュッセル 28日 ロイター] – 欧州連合(EU)司法裁判所のマヌエル・カンポス・サンチェス・ボルドナ法務官は28日、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のサイト上でサードパーティー(外部販売業者)が販売する商品の商標権侵害をアマゾンが知らない場合、商品を保管する同社は責任を問われないが、商品が合法なものかどうか入念に確認しなければならない、との見解を示した。

 

排他的な商標権を維持したい高級ブランドメーカーが、アマゾンやイーベイ(EBAY.O)などのネット通販会社に販売制限を求めて訴訟を起こす動きが広がっており、今回の法務官の発言もアマゾンと米香水・化粧品のコティ(COTY.N)との争いに関するものだ。

 

コティのドイツ子会社は、アマゾンはコティの商標権を侵害する商品をサードパーティー用に保管していることの責任を負うべきと、ドイツの裁判所に訴えていた。

 

アマゾンは、同社のサイト上で販売される違法商品を取り締まる措置を講じていくと表明した。

出典:https://jp.reuters.com/article/eu-amazon-com-coty-trademark-idJPKBN1Y22CF?feedType=RSS&feedName=businessNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPBusinessNews+%28News+%2F+JP+%2F+Business+News%29

 

こちらでも欧州の裁判所で「無許可の販売者を取り締まれ」という命令が下ったのだと思われます。

 

販売許可が必要になってくる流れになると思われる

 

商品に魅力があるブランドオーナーは、販売許可していないものに商品を販売させるなという圧力をアマゾンにかけています。

 

アマゾンとしては、ノラリクラリと受け流していたように思えますが、ここにきてさらなら圧力がかかっていると思えます。

 

これらを踏まえるとアマゾンで販売するには「販売の許可証」のようなものがないと販売ができないという流れになっていく可能性が十分に予想できると思います。

 

アマゾンは1商品に対して多くの出品者がいるので、結果として価格競争がおき安い値段になるのでそれが競争力になっている面もあります。よってすぐに変わっていくことはないと思いますが、ゆっくりした流れ(3年後~と勝手に予想)で「販売の許可証」が必要となってくるのだと思います。

 

まとめ

 

アマゾンではいわゆる「転売(せどり)」は徐々にできなくなってくると思われます。

 

できるのは業者仕入れ等の実質ただの「卸業者・小売り業者」だと思います。そうなると悲しいかな利益率が10%あればいい方になってしまいます。

 

加えて、在庫はたくさん、利益は薄利という最悪のビジネスになります。

 

上のようなニュースから今後アマゾンを使ったせどりの寿命は後3年くらい?という予想をしています。それを踏まえ稼ぎ方の多様化を急いで作っていきたいと思っています。

 

以上、2019.11時点で考えるアマゾン販売の今後はどうなる?でした。

 


 

◇編集後記

先日、信号無視で警察に捕まりましたが、警察官の言動(月末で数字が欲しかったのだろうと推定)がおかしかったので、色々反論をしました。

 

そしたら、見事「そういう事情でしたら、こちらにも落ち度があります。今回は注意ということで終わりにさせていただきます。」となりました。

 

違反を多く経験すると、警察官の言動で「本当は違反でないのに無理やり違反に持っていっているな」とわかるようになります。おかしい警察官には「認めずにどんな根拠で捕まるのですか?」と聞くのがおすすめです。

 


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