2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。これから脱サラしたいという方向けに脱サラを支援する情報発信をさせていただきます。

弱小企業は税理士を雇う意味はあるのか?雇ったら税理士は何をしてくれるか?

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弱小企業は税理士を雇う意味はあるのか?雇ったら税理士は何をしてくれるか?

 

弱小企業にとって税理士を雇う費用を捻出するのは大変なことです。

 

そのため本当に税理士を雇う意味があるのか?もしくは雇ったら何をしてくれるのか?を吟味しなければなりません。

 

一般的には法人化すると「自分で法人税の申告書を作成することができない(自分で作成できるがそれなりの時間がかかる)」ため、やむを得ず税理士を雇ってお願いすることになる方が多いのではないかと思います。

 

法人税の申告書の作成するには日々の活動を仕訳して記帳しておかねばなりません。その記帳がめんどくさい等で自分しない場合だと「顧問税理士契約をして毎月の仕訳を記帳代行してもらう」ことが必要になります。

 

つまりは「稼ぐぜぇ~」と鼻息荒く事業をスタートさせても、1年後には法人税の確定申告することになります。その確定申告をする際に自分でできないと税理士が必要になってくるわけです。

 

法人を設立し活動すると以下のことが必要になるわけです。

 

①法人を設立し1年通じて活動する。

②法人税申告書を作成するには日々の仕訳が必要(自分でできない場合、記帳代行を税理士に依頼)

③法人税申告書を作成し税務申告する(自分でできない場合、申告書作成を税理士に依頼)

 

要は法人を設立した後、税務申告を自分ではできない(したくない)ために税理士さんが必要になるということです。

 

税理士を雇う相場は?

 

では実際に税理士さんを雇うとどれくらい費用がかかるか?です。ざっくりで以下になっています。

 

 

出典:https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-13/2897/

 

 

これらの金額を支払うだけのメリットがあるのか?を吟味する必要があります。

 

そしてこの金額を払ってどれだけのサービスが受けられるか?を理解しておく必要があります。基本、必要最低限のサービスしか受けられないと考えるのが妥当です。

 

上の表の税理士相場は「税理士からすれば格安」であるという事実

 

雇う弱小経営者側(私)からすると高いなあ~と感じますが、税理士側からすると「安い」と思うはずです。

 

なぜならば推定勉強時間3000時間~5000時間を要する超難関試験を合格し、その後2年間の研修を経た開業税理士さんの収入としたときに、釣り合わないと思う人の方が多いと思うからです。

 

例えば顧問先の企業が年間売上1000万~3000万の数が多そうなゾーンである場合を考えていきます。

 

顧問料+記帳代行で1件当たり月2.7万です。例えば20件の顧客がいても月間54万の売上にしかなりません。

 

20件と言えば、20営業日で考えれば1日で1件の対応をすることになります。結構しんどいように思います。

 

そのうちの個別1件はすべて人生をかけている法人の対応になります。普通の事務処理的にこなしていけばいいというものではないわけです。

 

より慎重にしっかり対応していかないと大きな問題がでてきます。そうなると丁寧に対応するとなると月間20件くらいがいいところではないか?と個人的に感じます。

 

このようにこなしても月間54万の売上にしかなりません。12か月×月間54万=売上648万。申告書対応で年1回12.9万×20件=売上258万。トータルで906万の売上にしかなりません。

 

これは売上でここから事務所家賃やら、交通費等々引かれていきます。

 

 

そうなると手取りはもちろん少なくなり、上場企業の一般的な社員並みの手取り(年収なら600万程度)にしかならないと思えます。

 

これが繰り返しますが、推定勉強時間3000時間~5000時間を要する超難関試験を合格し、その後2年間の研修を経た開業税理士さんの収入が年収600万とすれば「対費用効果が悪い」と感じるのは当然ではないでしょうか?

 

その料金では受けられるサービスの必要最低限でしかるべきだと理解できると思います。

 

よって、上であげたような税理士を雇う費用は税理士からすれば「超格安価格」になっている可能性が高いと想像できるわけです。

 

税理士から受けるサービスは「バイトがやってる?」と思われる

 

一般的に相場が税理士にとって超格安価格であるとすると当たり前ですが、満足なサービスを受けられるわけがありません。

 

税理士が利益を出すためにやることとしては、バイトを雇って「バイトに記帳代行、申告書作成」をさせて、自分は顧問先の会社を訪問するだけにする。もしくは訪問でさえバイトに任せることをする可能性が十分にあります。

 

そうしないと超難関試験を通った対価として満足できる分の収入には到達しないと思います。

 

よく税理士を雇った社長からの不満で「対応してくれるのは税理士でない」というのを見るのも、こういう理屈があるのだと思います。

 

そうすることで月2.7万の「顧問料+記帳代行」を実質バイトにやってもらうことで、差額を利益をして計上することがスタンダードになるもの極めて自然な流れです。

 

よって税理士本人から直接しっかりと面倒をみてもらいたいとすると「それなりの料金」を支払わないとお話しにならないという事実がわかるかと思います。

 

が税理士本人であっても注意する必要があります。

 

私の経験上だと格安な税理士さんは微妙な人が多い

 

が私自身、一定数の税理士さんとやりとりをさせていただきましたが、税理士さんといえども微妙な方は多いです。

 

報酬体系を考えればわかりますが、税務相談をたくさんしようがしまいが料金的は一緒です。私が勝手思っていることですが、税理士からすれば「あまり質問してくるな」と考えていると思えます。

 

もしくは「質問させないようにしている」と思えます。理由はお金にならないからです。

 

そしてそういうスタンスが前面に出すぎた結果、税理士本人が対応してくれるからと言っても微妙であるケースが結構あるという事実です。

 

よって自分で見極める目が必要になります。見極めるためには「自分で申告書が作成できる程度のレベル」に最低でも達していないと税理士が有能かどうか判断できないと思います。

 

がそのレベルに達していると一般相場で雇う税理士さんでは物足りないというおかしなことになってしまっています。

 

私の現状がそういう状態で、「税理士の存在って何なんだろう」という疑問をもっています。

 

優秀な税理士さんには「それなりの料金」を支払わないと雇うのは無理と思えますので、私自身が優秀な税理士を雇えるだけのかなりの余裕ができるまで、疑問は解決できそうにありません。

 

税理士さんといえども微妙な方が多いと感じる理由

 

上でも少し書きましたが、改めに詳しく説明させていただきます。

 

税理士さんの業務は主に以下3点です。

・税務代理(ex税務調査立ち合い)

・税務書類作成(ex記帳代行、申告書作成)

・税務相談(ex税務アドバイス)

 

税理士からすると何で稼ぐことができるかと言えば、明確なのが税務書類作成(ex記帳代行、申告書作成)です。

 

法人なら1年1回必ず申告をしなければなりません。そのための費用が平均して以下になっていきます。

 

出典:https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-13/2897/

 

がこれらは、上で書いたようにバイトにマニュアル渡してシステム化していると思われます。

 

すると本来は税務相談(ex税務アドバイス)をすることによって、付加価値を顧客に提供すべきなのですが、基本されません。

 

理由は以下だと私は推定しています。

 

・社長自身に税務知識がなければ、社長からの質問は基本ない

・節税をアドバイスして、もし税務調査で否認されたら面倒になる

・積極的にアドバイスするインセンティブが税理士にない

 

よって以下に全力投入している方が多いと推定しています。

 

①税務書類作成(ex記帳代行、申告書作成)の件数をひたすら獲得する

②受けた仕事をひたすらバイトに投げる

 

お金にならないためななのか?突っ込んだ質問をすると「答えない」か「とにかく無難な返答」しかしない方が多いと思っています。

 

もしくは報酬が低いので「税務リスクがある返答には答えない」としているのかもしれません。

 

よってこの料金表にあるような税理士に頼むときは「申告ができるだけ」をしてくれると思った方が無難です。

 

 

まとめ

 

法人を経営していれば決算後申告をしなければなりません。

 

にもかかわらず今の日本では法人税の申告書を税理士に頼まないとできにくい状況というおかしなことになっています。

 

そして払うべき料金も社長側と税理士側で思いにズレがありますので社長側からすれば「期待すべきサービス」が受けれらない状況になっています。

 

この記事では税理士を雇った際に「どうして金額の割には満足したサービスが受けられないか?」の理由と頼んだ際は「必要最低限のサービスのみしか提供さない可能性が高い」ことを理解しておくべしということを私が勝手に思っていることをご紹介させていただきました。

 

以上、弱小企業は税理士を雇う意味はあるのか?雇ったら税理士は何をしてくれるか?でした。

 


 

◇編集後記

先日、シリーズの最新作ターミネータ:ニューフェイトを見ましたが、興行収入的には大コケのようです。シリーズ最高傑作のターミネーター2の続編という位置づけですが、28年の歳月が流れているために、新たに劇場に足を運んでくれる若者に響いていないことが理由のようです。

 

たしかにターミネーター2の良き思い出がないと面白味はないと感じます。

 




 

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