アマゾンでアカウントが閉鎖になる真贋調査を避けるには？を考えてみる
目次
アマゾンでアカウントが閉鎖になる真贋調査を避けるには？を考えてみる
タイトルにも「考えてみる」とあるように、あくまで私の推測ですのでご理解お願いします。
そもそもどうなると真贋調査になって、どうすれば真贋調査を回避できるか？は公表されていません。
体験した人の報告ベースに想定していくことしかできません。かつ体験した人の報告も正確かどうかも疑わしい現実があります。
がアマゾンで物販をする以上避けて通れない問題なので、可能な限り情報を集め、どうしていくかを自己責任で考えておく必要があります。
そのような前提があり、アマゾンでアカウントが閉鎖になる真贋調査を避けるには？の私なりの推測をご紹介させていただきます。
まずはアマゾンがどういうスタンスをしているかの推測していきます。
アマゾンは新規参入者ウェルカムと思われる
アマゾンとしてはアカウントを閉鎖して門を閉ざそうというよりもむしろ門を開けていたいという考えをしていると想像することができます。
理由は以下の「アマゾンの強み」を考えると理解できると思います。
・①なんでもある（他で探してもないものがある）
・②（他に比べて相対的に）安い
・③早く届く
③早く届くということに関しては、アマゾンが倉庫に対して莫大な投資をしている努力の賜物だと思います。
が①なんでもある②安いの2点に関しては、新規参入者（出品者）がたくさんいることによって作り出せています。
よってアマゾンとしては出品者を真贋調査で締め出すよりは、本当はもっと出品者を増やしたいと考えていると想像することができると思います。
以下で強みを詳細にみていきます。
アマゾンの強み①なんでもあるについて
アマゾンはびっくりするくらい簡単に販売アカウントが作成でき出品することができます。本来なら物販をする上では、「最低限のルール」を理解してからやるべきですが、アマゾンでは即販売ができてしまいます。
ある意味問題ではあるわけですが、簡単に出品できるがゆえに①なんでもあるというのが実現できていると思えます。
一方、車でいえば「無免許でも車貸すので運転してください」としているのがアマゾンです。最低限の交通ルールすら理解していないのに、「赤信号でも前進してくる」「高速道路を平気で逆走する」人が大量発生している問題にもなっています。
当の本人は「何が悪いかすら理解していない」ことも多々あります。
加えて、商品を作っているメーカーやブランドがあるメーカーは、販売許可を与えていない人が「アマゾンで販売している」という問題が発生しています。
という色々な問題があるにせよ、アマゾンの強みである「なんでもある」を実現するには、幅広い出品者を募ることが必要不可欠だと思われます。
アマゾンの強み②安い
アマゾンでは1商品1カタログで販売されます。楽天のように、各出品者が専用ホームページを作りそこから販売するということはしません。
よって「とある商品」をAさんは2000円、Bさんは3000円で売りたいと思っていてもCさんが1000円で売っていると「とある商品」はアマゾンでは1000円で販売されることになります。
Aさん、Bさんは事実上売れないことになります。つまりAさん、Bさんは売りたいのなら1000円にせざるを得なくなります。
Amazon国内メーカー直取引完全ガイド (せどり、転売はもう古い！ 初めてでも、個人でもできる)
↑の本では出品者欄をみてもらうとわかるように、出品者はたくさんいますが、カタログに表示されるのは基本最安値の出品者の在庫になります。
この1商品1カタログ制がアマゾンの安さを生み出す源泉になっていると思われます。
この②安いを生み出すのは「たくさんの出品者」です。たくさんの出品者がいなければ、そもそも価格競争はおきません。上の例でもCさんが1000円で売るので1000円になっています。AさんとBさんだけであれば2000円であったわけです。
新規参入者ウェルカムのアマゾンがどうして真贋調査で出品者を締め出さざるをえないのか？
上で説明させていただいたようにアマゾンでは出品者が多ければ多いほどアマゾンにとっては良い結果をもたらしてくれる可能性が高いわけです。
なのにどうしてアマゾンは真贋調査で出品者を締め出すことをせざるをえないのでしょうか？
要は以下のようにデメリットの方が大きくなる場合があるからと考えられます。
誰もおｋとして出品者を募ったことによるデメリット＞出品者が多いことによるメリット
誰もおｋとして出品者を募ったことによるアマゾンのデメリットを詳しく見ていきます。
デメリット①：アマゾンに偽物が横行する
誰も簡単に出品できることで、質の悪いセラーも大量発生しています。そういう方は偽物を販売します。
そういうセラーが増えると購入者からすれば
アマゾン＝偽物をつかまされる
となります。こうなるとアマゾンとしては、たまったものではありません。
アマゾン＝どんなものでも買える。安く買える
↓
アマゾン＝偽物をつかまされる
となり、そのイメージがついてしまったらアマゾンは終わりです。
よって偽物が横行している商品を販売しているセラーには真贋調査で退場をはかり、また購入者から偽物ではないか？とクレームが入った先には真贋調査で退場を図るということが行われると思われます。
ただ購入者からの偽物ではないか？というクレームに関しては、同業者からの嫌がらせある可能性等もあるため、直接のきっかけになってアカウント閉鎖になる確率は極めて低いと考えられます。
また偽物が横行している商品とは下で上げる有名ブランドであることが多いと思われます。
デメリット②アマゾンにブランドオーナーからクレームが入る
誰も簡単に出品できることによる弊害してはブランドオーナーからクレームが入ることが挙げられます。
以下で書かせていただいていますが、NIKEはアマゾンから撤退しています。偽物販売と許可していない人からの販売を取り締まらないからという理由です。
NIKEのように集客ができかつ売れる商品を多数持つブランドをアマゾンから離脱させてしまうのはアマゾンにとって大きなダメージになります。
よってそういうブランドを持つ企業から、「なんでうちの商品を許可していない人が販売しているんだ！」とクレームが入ると、販売許可書を求められる通常では回避不能な真贋調査に発展すると思われます。
これらのことを総合すると「アマゾンでアカウントが閉鎖になる真贋調査を避けるには？どうしたらいいか？」が予想できます。
アマゾンでアカウントが閉鎖になる真贋調査を避けるには？どうしたらいいか？
販売力のあるブランドオーナーの商品を扱わないというのが有効だと思います。
これらの商品は誰も知っていてよく売れる商品でもあるため、販売する側としては販売しやすく利益も出しやすいです。
がしかしそのブランドを所持しているオーナーからすれば、たまったものではありません。
ブランドオーナーが怒ってNIKEのように全商品アマゾンから引き上げるとなるとアマゾンとしては大きなダメージです。
そうならないようにクレームを入りやすいブランドの商品を扱っているセラーにはガチの販売許可書を求める回避不能な真贋調査をしてくる可能性が高いわけです。
何がそのブランドに当たるかは、過去に真贋調査になった人がどういう商品を扱っていたかを調べると見えてきます。
まとめ
アマゾンでは、真贋調査に発展した場合に対応するためには「仕入れ先からの領収書や請求書等」は必須です。
これは真贋調査のためだけでなく税金を払うためにも必要になります。消費税課税業者で、それらの書類がないという方で簡易課税を選択していない場合は赤字でも消費税をガッツリもっていかれることになるので覚悟がしておいた方が良いです。
それらは当然ある前提でもアマゾンは「販売許可書」を求められる回避不能の真贋調査に発展する可能性があります。
その場合はブランドオーナーの怒りを買った可能性があるということになります。避けるには、そういうブランドを可能な限り避けるということだと思います。
とは言っても真贋調査になってしまう場合もあるかもしれませんが、できる限り予想をして地雷を踏まないように細心を注意を払わねばなりません。
以上、アマゾンでアカウントが閉鎖になる真贋調査を避けるには？を考えてみるでした。
最後にもう一度書いておきますが、あくまで私の推測ですのでご理解お願いします。
◇編集後記
現在、車中泊をしながら遠征中で、名古屋のネットカッフェにて書いています。名古屋まで380キロで着きます。九州にいたときは８００キロでした。近くなったもんだと実感しています。
道路交通法の改正でipadの注視でも青キップが切れる可能性があることから、ipadを見ながらの走行ができなくなりました。仕方なく音声だけで我慢しています。
