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「税理士ミス、訴え頻発 賠償保険支払い5年で倍増(日経新聞より」~私の感想・・やっぱりな・・~

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「税理士ミス、訴え頻発 賠償保険支払い5年で倍増(日経新聞より」~私の感想・・やっぱりな・・~

 

2019.12.10の日経新聞に「税理士ミス、訴え頻発 賠償保険支払い5年で倍増」という記事がでました。

 

私としては「だろうな。当然。やっぱりな」と思った次第です。私は税理士を雇うぐらいであれば「自分で税務判断をしていった方が良い」という考えをしています。

 

理由をご紹介する前に新聞の記事を見ていきます。

 

税理士が何を間違えて訴えられているか?

 

消費税は納税額を厳密に算出する「原則課税」と、売上高から一定率を差し引いておおまかに算出する「簡易課税」の2つの課税方法がある。仕入れ時に支払った消費税分を取り戻すための控除も複数の方式がある。

どの方式を選んだかによって納税額がはっきり変わるため、損をしたかどうかが分かりやすい面がある。日税連は「より有利な方式を選び忘れたまま、担当税理士が交代し、数年後に納税者が気づくことが多い」と話す。

出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53158750Q9A211C1MM0000/

 

もっとも多いのが「消費税」とのことです。

 

・消費税の課税方式を顧客にとって不利な方を選択する

 

ということをするようです。ありえないですよね。怠慢以外なにものでもありません。

 

消費税には「原則課税」と「簡易課税」があります。

 

どっちを選んだ方がいいか?はシュミレーションをすれば、ざっくりと判断できます。私も下記でシュミレーションし簡易課税を選択しています。

消費税はどっちの課税方式を選択した方が良いか?シュミレーションしてみる

 

なんで納税者にバレてしまうかというと、後から計算すれば「原則課税」と「簡易課税」のどっちがお得であったかが明確にわかるためとのことです。

 

そのため訴えられるとのことです。

 

この記事を深読みすれば、わかりにくい税務判断のところも気がつかれないため訴えられていないが「損する方を選んでいる可能性が高い」と思った方が妥当です。

 

現に下記記事では税理士がついていた節税対策で77万損している事実があります。(社長本人は気が付いていません)

給料をそれなりにもらって本業を赤字にすれば節税!は間違え

 

要は一部の税理士さんは「税務を仕事」にしているだけで、「税務のスペシャリストではない」という疑義があるということです。

 

どうして訴えられることが増加しているか?

 

ネットで税務に関する知識を簡単に取得できるようになったために、間違えに気がつくようになったとも書かれています。

 

どんだけいいかげんに仕事をしていたか?ということだと思います。

 

わかんないからいいや的であったと思えます。よく経理の人が巨額の横領をするまで事実に気が付かない方がいますが、自分が税務にある程度精通しておかないといいようにやられてしまうということだと思います。

 

要はネットで情報がとれるようになると税理士さんの存在意義が薄れるということだと思います。

 

私が税理士さんを雇うより自分で税務に詳しくなった方が良いと思う理由

 

私は、かねてから一部の税理士さんの対応には大きな疑問をもっています。

 

そして税理士を雇うぐらいであれば「自分で税務判断をしていった方が良い」という考えをしてます。下記カテゴリーで色々とそう思う理由を書かせていただいています。

税理士を雇う意味はあるか?

 

理由をずばり明確に言うと

 

質問しても答えれない人が多いからです。

 

私の場合は基本的な税務はほぼ理解していると自負しています。さらに明確に答えがあるものについて、ネットで調べれば簡単に答えがでてきます。

 

税理士さんに頼りたいことは、曖昧なところ(グレーゾン)の税務をどう解釈した方がいいかを税理士さんの実務経験に基づいてアドバイスをいただきたいわけです。

 

がしかし、このような答えが明確でない質問をすると答えれる税理士がほとんどいません。

 

質問すると大体以下の返答をしてきます。

 

①難しい言葉を並べて答えているように見せかけ実質何も返答しない

②節税になるような案件には、とにかく「ノー」と否定する。

③最終的に自己判断ですよ。とこっちに判断を丸投げする

 

曖昧なことはとにかく「ノー」と言い、「自分で判断して」と言われれば、税理士の存在って何?と疑問に思うのは当然です。

 

今回の日経新聞の記事もおおむね私が感じているのと同じ内容になっています。訴えられて当然だと思います。

 

税理士というものの、税務知識がないと感じることが多いからです。

 

私は実際に接していて、この人知識ないな~と思える人はとても多いです。

 

逆に税理士からもらったアドバイスに対して「条文〇〇に違うことが書かれていますよ。私にはいいですけど、他の方には条文を基に正しいアドバイスをしてあげてください」と嫌味を言ったことがあります。

 

感じ悪いことこの上なしですが、適当なことを言われてそれを採用してしまったら、こちらが大きな損をします。

私は個人事業→法人化の際の在庫移動でコストは時価の50%超で移動させればおkという大追徴課税になる提案をされました。

 

「いいかけんなことを言うなよ。こちらにも相応の知識があるんだぞ」ということを見せつけて、いいかげんな返答をしないようにけん制しておく必要がありました。

 

それくらい本当に正しいことを言っているのか?という疑問を感じる方が多いということです。

 

まとめ

 

日経新聞より、税理士が訴える件数が倍増しているという記事がでました。

 

極めて当たり前のことだと思います。「税理士さん自体に曖昧な税務を返答できる人が少ない」からです。

 

これは私だけの偏った見方なのか?と思ってもいましたが、今回、日経新聞の記事がでたことで一般論の話であったことが確認できました。

 

人にもよると思いますが、300時間程度勉強すれば自分で法人税の申告書が作成できるレベルまではいくと思います。やるだけの価値はあると思います。

 

今回の記事を読み、税理士に頼らず自分で税務知識をつける方が良いと確信しました。


 

◇編集後記

ロングドライブ中にyoutubeで音楽を聴いていたら、川本真琴さんのDNAが流れました。私が浪人(約20年前)していたことによく流れていました。

 

ぐるぐるまわって~♪まわって~♪が懐かしく思います。

 


 


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