2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。コストカットを徹底し、稼げなくても1人で気ままに生活できるよう日々試行錯誤しています。

アマゾンでの保留注文攻撃の手口が判明する!どう対応すればよいか?

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アマゾンで物販をしていると同業者から嫌がらせ攻撃を受けます。

 

 

ここ数か月、定期的に保留注文攻撃を受け、どういう手口で攻撃をしてくるざっくりと全貌が見えてきましたのでご紹介させていただきます。

 

細かい点は異なる点はあると思いますが、大きな流れは同じだと思います。

 

要はいたずら注文をするが、第3者からみたときに本当にいたずら注文か?わかりにくいように細工がされているということです。

 

実際にどんな手口で保留注文攻撃をするかというと以下と推定されます。

 

①購入アカウントを複数作って「嫌がらせ専用購入アカウント」で保留注文攻撃をしている。

②嫌がらせ注文と思われないように「実際に購入するアカウント」で少額の商品を実際に買う

 

とても巧妙にできてきます。注意深く注文をチェックして細かく分析していたらわかりました。

 

もちろん、その細かい事実データをもとに分析した結果をテクニカルサポートに通報すみでアカウントを停止させるよう依頼しておきました。

 

悪用する人がいるとマズイので細かくはご説明しませんので、ざっくりと説明させていただきます。

 

対応方法としては以下だと私は考えています。

 

決定的な証拠を添えて、アマゾンに通報

②嫌がらせを受けた商品は原則捨てる。

③嫌がらせをするセラーには近寄らない。

④法的措置は大赤字なるのでできないと思った方が良い(やるなら本人訴訟)

 

悪用する人がいるとマズイので細かくはご説明しませんので、ざっくりと以下で説明させていただきます。

 

保留注文攻撃とは?

 

アマゾンで「支払いをコンビニ払い」で商品を購入すると支払い期限が7日あります。

 

これを逆手にとって「購入する意思がない」のにライバル出品者の在庫をすべて購入して7日後に支払いをせずに自動キャンセルさせるという行為です。

 

こうするとライバル出品者の在庫を7日間消すことができます。

 

商品Aに自分含めてライバルの二人しかいなかった場合に保留攻撃をすれば、7日、独占的に自分だけが販売できるようになるというわけです。

 

また純粋に嫌がらせとして保留攻撃をすることもあると思います。

 

ひどい場合と7日経った後に再度保留注文攻撃を仕掛ける人もいるようでそうなると14日売れない状況となります。

 

↓アマゾンの保留の仕組みになります。

 

購入意思のない注文を繰り返すとアマゾンアカウントが停止させることができるが・・。

 

保留注文攻撃は嫌がらせに有効な一手となりますが、やりすぎるとアマゾンアカウントが停止されるペナルティを受けます。

 

嫌がらせを受けて通報するとアマゾンから以下のような回答を得ます。

 

本件に関しましては、出品者様よりいただきました追加情報を、改めて担当部署へと報告し、調査を強化するよう私にて申し伝えさせていただきました。

ご多忙ななか、詳細な情報をご提供いただけましたことに、心よりお礼申し上げます。

 

このような不審なご注文が繰り返されることで、出品者様のご心労が重なることや、販売機会の損失、また、費やされるお時間をお察しいたしますと、

テクニカルサポートにおいても大変心苦しく存じますが、Amazonではこのようなご注文についても随時調査や警告、アカウントの停止措置等、適宜対応しております。

 

 

要は、未来永劫アマゾンでの買い物ができないペナルティーを食らわせることができます。

 

が、イタズラする相手もバカではありません。

 

一般的にイタズラ保留攻撃を被弾したセラーが手にすることができる情報をもって、アマゾンに通報しても証拠不足でアカウント停止されるまでには至らないと思われます。

 

イタズラ注文と思わせないために、保留注文攻撃をする人は「ごく稀に少額で商品を買う」ということをしてきているようです。

 

よく考えられています。

 

下の方で、てるみくらぶの詐欺の例を上げますが、詐欺の立証は難しいです。

 

このように1度でも買う行為が入ったら、残りのキャンセル注文に対して本当は買おうとしていたという言訳が成立し、詐欺の立証が極めて困難になると思えます。

 

おそらくイタズラ注文だと思えたとしても、「確定的にペナルティーを食らうまでにはならない」ように、相手も小細工をしているということです。

 

※おそらくいたずらだと思うレベルだとアマゾンは対応しない可能性が大

 

アマゾンに通報しても対応してくれない・・と思う人も多いと思います。

 

がそれは通報する側に問題があると私は思っています。

多くの場合は「おそらくいたずら」と感覚的に感じて通報するだけで、いたずらであるという明確な根拠がない場合がほとんどだと推定できます。

 

だいたいが、返品など嫌がらせと思われる行動が3回~5回繰り返されると「いたずら注文」「妨害行為」だと騒ぎ始めます。

 

具体例が以下です。

 

1か月ほど前から、商品購入→低評価を繰り返されております。

情報を調べてみると、毎回とあるセラー向けコンサルティング会社(広告代理店)にたどり着きます。
いわゆる「真贋」を飛ばそうとするような語句を使って実際にレビューを残されます。

かなり大資本の会社で(IPO直前のようです)こういった明確な犯罪行為を行っているということ自体信じられませんでしたが、こういう状態になったとき、皆様はどういった対処を取られていますでしょうか?

出典:セラーフォーラム

 

この方は明確な犯罪を相手側がしていると言い切っていますが、「肝心の根拠」がありません。

 

可能性としてなら「商品購入→低評価が本当である」場合も考慮しなければなりません。

 

つまり最低限、何度も低評価が入ったとしても、それがアカウントを閉鎖させるための虚偽の評価である証明をする必要があります。

 

にもかかわらず、それをせずに、感覚的に相手が犯罪行為をしていると断言しています。

 

次の例は、追跡なしで自己発送しているセラーが、何度もマケプレ保証され、期間もかなり経過してからであることから、相手は詐欺で犯罪行為をしていると断言しています。

同じ購入者から毎回異なる配送先での注文があり、発送から3週間ほど経過したタイミングで未着とのことでAmazonマーケットプライス保証申請がされることがあり、販売店に何の確認もなく返金されます。

 

虚偽の申請によるものとの報告をAmazonに行っているのに関わらず、まともな調査も行わずに返金に応じる事には犯罪行為を誘発する事となり納得はいきません。追跡番号がありで発送すれば良いと言う問題ではなく、Amazonが犯罪行為を容認している事が問題ではありませんか。

出典:セラーフォーラム

 

この方の場合は、そもそも追跡番号なしで発送しており、このセラーが本当に発送した証拠すらないのに、自分のことは棚に上げて、証拠もなく相手は詐欺で犯罪行為をしていると断言しています。

 

気持ちは十分に理解でき、おそらく嫌がらせであったとしても「何の根拠」をもって明確な犯罪行為といっているのでしょうか?

 

この2つの例のレベルだと、警察・弁護士等による法的措置も取りようがありません。相談しても、まず相手にされないと思われます。

 

私は2017年でヤフオクで購入したものが届かなった詐欺にあい、警察に相談しにいきましたが相手にされませんでした。

 

証拠もなく、相手を疑うということがどれだけリスクのあることか?を理解していません。

 

決定的な証拠がなく訴えるわけなので、「相手に非があることを証明できなかった場合」は逆に損害賠償を食らう可能性もあるということです。

 

万が一相手に非がなかった場合に逆に損害賠償を食らう可能性を考える人は、みているかぎりほとんどいません。だから証拠もないのに、相手を訴えようとする思考回路になると思います。

 

そのことがわかっているために、警察・弁護士等は証拠がない場合は相手にしないわけです。

 

 

要は相手を訴える(通報する)のであれば、証拠がないと話にならないということです。

 

ゆえに、通報するのであれば、第3者(アマゾン)が客観的にみて、確かにそうだと思える証拠を添える必要があります。

 

その証拠が添えた通報であれば、アカウントに制裁措置が取られていると私は思っています。

 

証拠がなくて、状況証拠(3回~5回いたずらされた可能性が大)だけで、感情的に訴える(# ゚Д゚)など、やっていたら話になりません。

 

そのことを理解しておくべきです。

 

そのためにも、相手が明確なミスをする(決定的な証拠を押さえる)まで、じーと観察している必要があるわけです。

 

その間、販売機会のロスであったり、返品送料の負担であったりと実損が発生しますが、それはアマゾン物販をするうえで当然にかかるランニングコストとして受け入れる覚悟をしておく必要があります。

 

アカウント停止を避けるために、たまに少額で購入をしている!

 

30回中1~2回でも買っていれば、客観的に「購入意思のない注文」と判断するのが極めて難しくなります。

 

1回でも買っている以上、「たまたま間違えた」「買おうと思ったけどお金が無くなった」等かぎりなく嘘だと思えても100%嘘だと言い切ることはできなくなるからです。

 

上で説明したような「いたずら注文であるとする決定的な証拠を押さえさせないため」だと推察できます。

 

手の込んだやり方をしていると感心します。

 

私が受けた攻撃では50個保留注文されて5個だけ買われました。45個は1週間後にすべてキャンセルになっています。

 

しかも45個は別のキャンセル専用のアカウントで保留攻撃をしており、実際に購入するアカウントではキャンセル注文がないようにしています。

 

わかりにくいことだと思いますので以下でご説明します。

 

購入アカウントを複数保有。使いわけ嫌がらせをわかりにくいようにしている

 

アマゾンでは出品者のお店で一度でも購入すると「過去の購入履歴」、「キャンセルした履歴」がすべて確認できるようになります。

 

よって保留攻撃をしていたアカウントで商品を購入してしまうと、過去に大量にキャンセルをしていたことが明らかになります。

 

そのため保留攻撃をする人は複数の購入アカウントを作成しています。

 

アマゾンではクレジットカードの分だけ購入アカウントを作成することが認められています。デビットカードでもおkなので、いわば50口座くらいは平気で作れることになります。

 

複数の購入アカウントのうちで保留キャンセル用のアカウントと実際に少額購入する用のアカウントを使い分けていると思われます。

 

そうすることで、出品者に「保留攻撃をしていた事実を隠すこと」が可能になります。

 

今回、注意深く分析することでそうしていることが理解できました。どうやって確認できたかは内緒です。

 

悪用されたら困ることと、実際にやっている人にこの記事が読まれて対抗策を作られたら、めんどうになるからです。

 

誰がやっているかをどうやって絞り込むか?

 

アマゾンで保留注文攻撃で悩んでいる人も多くいると思います。

 

保留注文攻撃をしてくる人は

 

①購入アカウントを複数作って「嫌がらせ専用購入アカウント」で保留注文攻撃をしている。

②嫌がらせ注文と思われないように「実際に購入するアカウント」で少額の商品を実際に買う

 

という行動をしていると思います。あとは「誰がやっているかの特定作業」ができればいいだけです。

 

ヒントは保留攻撃が実行されることによってメリットを受けるセラーということです。それを母集団として、範囲を狭めていきます。

 

対象を絞ったら、じっくり観察します。すると「誰が嫌がらせ攻撃をしているか」概ね検討がつきますので、あきらめずに細かく注視していると良いと思います。

 

だいたい特定できます。詳しいやり方は対策をとられると厄介なので内緒です。

 

人の足を引っ張ることに、よくもこんな手の込んだことをして、ある意味たいしたもんだと思います。

 

特定できたら、そのセラーには近寄らないようにするのが得策

 

相手が特定できたら、そのセラーとは競合する商品から手を引いた方が良いと思います。

 

せっかくの利益商品なのに、手を引くなんて!と思うかもしませんが、手を引いた方が最終的にメリットは大きいと思います。

 

訴えることも可能ではありますが、訴えた時点で大幅赤字が確定すると思います。訴えると最低でも30万~、場合によっては100万~かかってきて現実的ではありません。

 

多くの場合そこまでの費用をかける意味はないと思います。

 

保留攻撃をしてくる相手は自分の利益のためなら脱法行為も平気でしてくる人なので、そういう人たちを戦うの得策ではありません。

 

相手に法的なダメージを与える有効な方法が現実的に存在しない以上、近寄らない方が良いです。

 

保留攻撃に加えて、アカウントを閉鎖させる攻撃をしてくるかもしれませんし、他にも無数の攻撃手段があると思います。よって無法者と交戦状態になるメリットは何もありません。

 

さらに、アマゾンは特商法で住所・名前を開示されているために、逆恨みされて実生活においても何をされるかわからないリスクもあります。

 

そういう諸々のリスクを考慮すると、対象になった商品は捨てて、いたずらをしていると思えるセラーには近寄らないようにするというメリットの方が大きいと思います。

 

訴訟をするなら本人訴訟で!

 

納得いかない部分もあると思いますが、アマゾンは強力な販売チャネルであると同時に何でもありの無法者が暗躍するところであるということを理解しておく必要があります。

 

唯一戦えるとするならば、自分で法律知識を習得し、弁護士を使わず本人訴訟ができるレベルに達すれば、低費用で訴訟が可能になるので、戦ってよいと思います。

 

時間は費やすことになっても、費用自体は低額におさまるので、頭にきて何とかワンパンチ食らわしたいという場合には有効と思います。

 

ざっくり1000時間~1500時間の司法書士の勉強をすれば本人訴訟ができる基礎はできると思います。

 

その際でも当たり前ですが、訴えるにたる決定的な証拠が必要です。

 

そのために、嫌がらせをする相手は証拠をつかませないように小細工をしてきます。

 

ゆえにジーと観察して相手が決定的なミスをするのを待たねばならないのがツライところですが、戦うには証拠が必要ということを理解しておかねばなりません。

 

そのことを理解するのに以下をみると良いと思います。

 

 

以前、旅行代理店のてるみくらぶが8万~9万人に対して最大99億の詐欺をした疑いでニュースになりましたが、この点に関して証拠がなく、罪には問われていません。

 

旅行代金を支払ったものの航空機代だけで旅先のホテルがないなどありえない事態でしたが、それでも罪には問われませんでした。

 

ニュースにもなり、社会問題化しても詐欺は立証が難しいというか、ほぼ不可能というのが一般です。

 

「相手に明確にそうする意図があった」ということを証明する必要があるからです。

 

罪に問われたのは、銀行に嘘の決算書を出して受けた融資2億円の詐欺で捕まっています。こちらはウソの決算書を出したという明確な証拠があるからです。

 

 

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