消費税の簡易課税・税込経理方式での申告書の書き方(ざっくりの流れ)

私の会社が2年の消費税免税の期間を経て、消費税が課税されるようになりました。
消費税が課税されると損した気分になりますが、課税されることでリアリティをもって消費税を理解できるようになるので、税金に関しての理解が飛躍的に高まり、そのメリットがとても大きいと感じます。
領収書がなぜ必要であるか?領収書には何を書いてもらわないとダメか?収入印紙はいくらから必要になるのか?など免税でやっているときは知る必要が一切ありません。
これだと交通ルールを理解せずに、ただ運転できるというだけ車を運転しているのと同じで非常に危険です。
具体的にどう危険かというと、いずれ来る税務調査でゴッソリ税金を持っていかれることになります。最悪の場合は税務上の前科持ちにあたる重加算税を課されることになります。
ルールを理解せずに、個人的な感覚で会計処理をしているので、本人はどうして?理不尽なんだけど((# ゚Д゚)と思うかもしれませんが、当然の結果です。
話が脱線しましたが、私は今回が初めての消費税の申告書の作成になりますが、問題なく作成することができました。
消費税の関する本は6冊ほど買いましたが、申告書の作成については以下の本が1冊あれば十分です。
具体的に書き方は下記本に書いてありますので、ここではざっくりの大まかな流れをご紹介します。
目次
この本あれば作成可能:令和2年版・STEP式消費税申告書の作成手順
具体的にP260~270を見れば作成できます。↓
細かく手取り足取り教えてくれますので、書かれている通りに記入していけば完成します。
ざっくりの流れは以下です。
①税込売上を税抜売上に修正する
簡単にするため、すべて消費税10%の場合で考えていきます。
最初は税込売上になっているものを税抜売上げに修正する作業をします。
税込売上×100/110=税抜売上
(8%の場合は100/108で計算すれば良い)
私の具体例では税込売上が2515万3047円でしたので
25,153,047×100/110=22,866,406円
で税抜売上は2286万6000円になりました。(1000円未満切り捨て)
②税抜売上から売上の消費税額を求める
次に税抜売上から売上にかかった消費税を計算します。
消費税10%の場合は、上の計算した税抜価格に7.8%をかけます。
(消費税8%の場合は6.24%をかける)
私の具体例では
2286万6000円(税抜売上)×7.8%=1,783,548円
で売上の消費税額は178万3548円となります。
次に仕入れにかかった消費税額を計算します。
③仕入れにかかった消費税額の計算
会社でやっている事業が1業種であった場合は売上でかかった消費税に業種で決められた%をかけます。
仕入れにかかる消費税は本来ならしっかり計算するわけですが、これが簡易課税の楽なところです。
簡易課税は計算が楽というだけでなく、仕入れに関する書類が不要という大きなメリットがあります。
消費税の書類はものすごく厳格です。
もっともミスしやすい例では、法人税の計算書類としてクレカの明細はおkですが、消費税の仕入れ税額控除はできません。
こんなミスをしていると私の場合であれば利益の8%が吹き飛びます。税務調査時に一気に大損することが発覚することになります。
私は計算が楽というよりも、せどりという業態上、消費税が求める厳格な書類を集めるには難しい場合が多いので簡易課税を選びました。
話が脱線しましたので元に戻します。
業種別の%は以下になっています。
第一業種(卸売業) | 90% |
第2業種(小売業) | 80% |
第3業種(製造業) | 70% |
第4業種(その他) | 60% |
第5業種(サービス業) | 50% |
第6業種(不動産業) | 40% |
売上消費税×業種の掛け目=仕入れにかかる消費税
私の場合であれば第2業種の小売業なので売上・消費税額の178万3548円×80%をします。
仕入れにかかる消費税=1,783,548×80%=142万6838円
となります。
④地方に払う消費税を計算
①~③まで求めた数字から国に支払う消費税が確定します。
売上の消費税額178万3548円−仕入れにかかる消費税142万6838円=35万6710円
国に払う消費税=35万6710円
国に払う消費税をベースに地方に払う消費税を計算します。
私の場合であると以下です。
国に払う消費税35万6710円×22/78=10万0610円(地方に払う消費税)
⑤納めるべき消費税の確定
納めるべき消費税は国に払う消費税+地方に払う消費税です。
私の場合であれば
国に払う消費税35万6710円+地方に払う消費税10万0610円=45万7320円
となります。
以上のことを書類に記入していけばおkです。
詳しい具体的な書き方は以下に書かれています。複数の業種がある場合の書き方もしっかり書かれています。