2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。コストカットを徹底し、稼げなくても1人で気ままに生活できるよう日々試行錯誤しています。

3年税理士なしで申告している私が思う「税理士なしで法人税申告書を作成するコツ」とは?

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設立間もない会社であったり、利益が多くでていない法人の場合に法人税申告書の作成を税理士に頼むのは負担が重いです。

 

できたら自分でやりたいと思うものです。

 

が作成自体がむずかしかったり、税務調査時に対応できるかの不安もあるので、「最終的には費用がかかっても税理士に頼む」という方が大多数だと思います。

 

決算だけに絞って頼んでも、規模によりますが売上は1000万~3000万くらいでもざっくり10万~20万かかります。

 

結構負担は重いです。

 

↓実際に税理士に頼んだ方が良いかの考察をしています。

 

 

税理士なしで自分で法人税申告書を作成しようとする場合にはコツがあります。

 

コツは以下です。

 

できるかぎり法人税申告書の作成がめんどうになるような取引はしない。

 

単純なように思えますが、結構大事です。

 

実際に法人税申告書を作成するときになって、別にしなくてもよかっためんどうな取引をやってしまったために法人税申告書作成の難易度が跳ね上がることがよくあるからです。

 

具体的に説明していきます。

 

業態によって違うと思いますが、本業を物販業でやっている場合を例にご紹介します。

 

ご自身にあうように読み替えて、当てはめていただいたら良いと思います。

 

例にあげたことをしてはダメだということではなく、やると法人税申告書の作成の難易度が高くなるということです。

 

これやると法人税申告書の作成がめんどうになるけど、それを上回るメリットがあるか?を一度考えてから行動に移すのが良いと思っています。

 

私は物販でも儲かる商品を見つけてもスルーさせることが良くあります。初心者のことであったら喜んで飛びついたと思います。

 

が今では儲かってもその後にくるデメリットの方が多いと判断すればスルーさせます。

 

2000円儲けるけど、その代わり苦痛な事務作業が増えるな~や税務調査で引っかかるリスクがあるから2000円のためにやるような取引ではない!などと判断しています。

 

商品の取り扱い品目を無駄に多くする

何だそんなことかと思うかもしれませんが結構大事なことです。

 

商品の取り扱い品目が多くなると在庫管理がとても難しくなります。

 

物販では期末に棚卸しをします。要が在庫がどのくらい残っているかをチェックします。その際も商品数が少ないに越したことはありません。

 

商品数が多い人はリサーチ力が欠如していることが多いです。

 

100個ある仕入れ対象商品のうち、どの商品を仕入れすればいいかの判断をするときに、わからないからとりあえず100個を均等に全部仕入れするということをする傾向があります。

 

本来なら100個ある仕入れ対象商品のうち、売れ筋の商品のみを仕入れるべきで、極端な話もっとも売れると思う1個だけを買えばいいだけです。

 

商品の取り扱い数が多いと売れ残り商品も増え、棚卸しに時間がかかるようになります。

 

そして棚卸しのミスは税金額に直結するために税務署の重点調査事項になっています。

 

取り扱い商品の種類を多くするということは、在庫が増え、棚卸の時間がかかり、かつミスもしやすくなります。

 

リサーチ力を高めに極力、棚卸に時間がかからなくミスが少くなるような仕入れ方法をしておくことは、法人税申告書の作成が楽になることに繋がります。

 

実際に物販では売れ筋商品以外はあまり売れない傾向です。結果ざっくり全体を仕入れるというやり方をしている人の利益は少ないと推定できます。

 

実益の面からもリサーチして売れ筋だけを仕入れるやり方をとった方が得策と思えます。

 

いつかは売れるばずと高値放置する人が多いですが、ひっぱっても売れないものは売れません。

 

中古商品を扱う

 

中古商品を扱うと、別表4で利益を調整する必要がでてきます。

 

中古商品の期末の在庫価格は「最終仕入れ原価法」で計算をします。(税務署に個別に届けを出さない限り)

 

↓最終仕入れ原価法の説明。

 

要は、ある中古商品Aが10個在庫としてあった場合に、最後に買った中古商品Aの価格で在庫10個すべてを買ったこととする方法です。

①1月10日 中古商品A 1000円

②2月10日 中古商品A 900円

③3月10日 中古商品A 1200円

⑩10月10日 中古商品A 800円  ←①~⑩すべて800円で買ったとみなす

↑の場合であったら、最後に買った値段が800円なので、すべて800円に買ったこととみなして計算をすることになります。

 

が実際はすべて800円で買ったわけではないので、その差額を別表4で調整する必要がでてきます。

 

新品を扱うよりも難易度が上がるということです。中古であれば商品の数も多くなる傾向になると思いますので、その点でも難易度は高くなると思います。

 

10万以上の固定資産を購入する

10万未満であれば、消耗品費で一括で費用計上ができます。

 

おもしろいのがソファーであろうが明らかに消耗品でなくても、10万未満なら消耗品費で費用計上できてしまいます。

 

単純に値段でしか判断がされないようです。

 

が10万~になると減価償却をする必要がでてきます。

 

10万~20万で一括償却で3年で償却することになります。(一括という名なのに3年です)そして費用にできない2年分を別表4で調整する必要がでてきます。

 

10万~30万で中小企業者等の少額減価償却資産として一括償却させる場合は、適用額明細書を記入する必要がでてきます。

 

中小企業者等の少額減価償却資は、時限立法で特別に一括で償却していいよというものです。

 

要は10万以上の固定資産を購入すると法人税申告書作成の難易度が上がるということです。

 

配当のある株を買う

配当のある株を買っても面倒になります。

 

配当を受け取る際には税金が徴収された税引後でもらいます。

 

がそもそも配当は配当を出す会社が税金を払ったうえで支払っているものです。ゆえに、その配当にさらに税金かけるのはおかしくねえか?ということになります。

 

そのため、受け取った配当金を益金不算入にする処理をすることになりますが、この処理が結構めんどうです。

 

大した金額でもないのに、めんどうな計算をさせられ別表8を作成しなければならなくなります。

 

 

軽い気持ちで売買すると法人税申告書作成の難易度を上げる結果となり、こんな売買しなければよかったと後悔することになります。

 

※どういう取引をすると法人税申告書の作成がめんどうになるか?を理解しておくのが大事

 

法人税申告の作成を楽にするために、取引をやめて利益を少なくしていては本末転倒です。

 

ポイントは大した利益にもなっていないことで、それが原因となり法人税申告書の作成がめんどくさくなるようなことは辞めていくと良いということです。

 

そのようなコントロールができるようになると比較的楽に法人税申告書が作成できるようになると思います。

 

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