2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。コストカットを徹底し、稼げなくても1人で気ままに生活できるよう日々試行錯誤しています。

アマゾンでいたずら注文に対して法的措置を取ろうとするには?費用は?問題点は?

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アマゾンは商品が通常より高く売れる超優良販路です。

 

が、そういう販路だからこそ無法者が暗躍しています。儲けるためには脱法行為でもやるという人達です。現状はアマゾンは無法者を厳しく取り締まりしていません。

 

その無法者たちがやる手段の一つが「いたずら注文」です。

 

そのいたずら注文をする相手に対して「弁護士を使って」法的措置を取りたいと思った場合の方法と費用はざっくりで以下だと推定されます。

 

・費用:90万~

 

いたずら注文相手を法的に訴えるには3ステップが必要になります。

 

アマゾンでのいたずら注文は「匿名」で配送地点を「コンビニ」などになります。そのため誰が注文したのかを特定する作業からしなければなりません。

 

それが以下です。

・手順①:注文者のIPアドレス開示請求

・手順②:特定した通信キャリアに契約者情報開示請求

・手順③:特定した契約者に損害賠償請求をする

 

このそれぞれにざっくり30万づつかかるイメージです。

 

出品者からすれば1つの問題ですが、弁護士からすれば3つの問題に対処する必要があると考えれるためです。

 

さらに問題として「手順②:特定した通信キャリアに契約者情報開示請求」を3か月以内にしないとダメになるケースが多いようです。

 

以下で説明していきます。

 

セラーフォーラムを見ていると良く気軽るに「訴えろ」と言う人がいるわけですが、実際には多額の費用がかかる事実を理解しているのか疑問に思います。

 

90万も費用がかかるため、実務的には放置せざるを得ないというのが通常だと思います。

 

少額だとまともな弁護士を使っての法定措置はまず無理です。ざっくりのイメージでこんな感じだよということをお伝えしたいと思います。

 

細かい点では違うことがあると思いますがご了承ください。

 

いたずら注文とは?

ライバルセラーさえいなければ自分の商品が高値で売れるのに!と考える人がたくさんいると思います。

 

通常ならば、競争だから仕方ないと割り切り、与えられた条件の中で創意工夫して、それでも利益が出るようにしていくのが経営力になります。

 

が一部の無法者は、そういった創意工夫をせずに、安易にライバルセラーをあの手この手で排除することをしてきます。

 

その一つがいたずら注文です。

 

こいつさえいなければと思うセラーの在庫数すべてを注文して受け取らないということをします。

 

そうすることで、ライバルセラーの在庫を注文されてから発送され戻ってくるまで、2週間~3週間、作為的になくすことができるからです。

 

発送日を注文後7日に設定し、保管期限ギリギリまで放置して返送させることをします。

 

支払いも代引きにすることより、1円も払わないで、この嫌がらせ攻撃が可能になります。

 

がこれはずっと観察していると誰がやっているかが把握できるようになります。

 

何回か繰り返すうちに相手もミスを犯します。そのミスを決定的な証拠としてアマゾンに通報すればいい話です。

 

いたずら注文がバレた場合は最悪、未来永劫アマゾンの利用ができなくなります。

 

目先の利益のいたずらのためにアマゾンの利用が一生不可能になるリスクを背負うのは割に合わないのでやめた方が良いです。

 

私は数度、攻撃を受けていますが、すべてミスを見つけてその決定的証拠を元に通報しています。そして、その後攻撃がすべて終わっています( ̄ー ̄)ニヤリ

 

今回は、実際に弁護士を使って法的処置をとろうとした場合に費用・方法・問題点はどういうことか?をご紹介します。

 

※あくまで調べただけで実体験ではありません。

 

費用はざっくり90万~かかる

 

 

あくまでざっくりです。

 

通常弁護士に依頼する場合の支払いは①着手金②成功報酬になることが多いようです。

 

着手金は文字通り、成果にかかわらず手続きをしてもらうことに対する報酬です。

 

成功報酬は、実際の結果に対して支払い報酬です。成功報酬は成果に対して10%~15%になっていることが多いみたいです。

 

が今回のようないたずら注文に対して、そもそも大きな金額は動かないと思いますので、着手金で20万~、成功報酬で10万~くらいを考えるのが妥当っぽいです。

 

これが以下3つやることになるために、ざっくり90万~と考えることができます。

 

・手順①:注文者のIPアドレス開示請求

・手順②:特定した通信キャリアに契約者情報開示請求

・手順③:特定した契約者に損害賠償請求をする

 

手順①:注文者のIPアドレス開示請求

アマゾンでいたずら注文をする人は、匿名でコンビニ受取などでされます。

 

よってアマゾン上で出荷レポートを確認したとしても本人を特定するのは不可能です。

 

例だとウルトラマンタロウ様が横浜市のローソン宛に注文したとしか確認できません。

 

ただネットで注文したことは確実なので、ソフトバンクの回線を使ってスマホから注文をしたなどのIPアドレスを特定することが可能です。

 

そのためにまずはアマゾンに対してIPアドレスの開示請求をすることになります。

 

これでIPアドレスがわかるとソフトバンクの回線を使ってスマホから注文がされたということがわかります。

 

これだけでざっくり30万かかります。

 

そして次に移ります。

 

 

手順②:特定した通信キャリアに契約者情報開示請求

 

今度は特定した通信キャリアに対して契約者方法の開示請求をします。

 

ソフトバンクのスマホから注文とわかった場合には、ソフトバンクに対して、そのスマホの契約者は誰か?教えてと要求することになります。

 

がしかしこの例でいえばソフトバンク側の記録の保管義務が3か月になっているようです。

 

接続ログの保存期間は、固定回線の場合は約1年携帯電話回線の場合は約3か月程度

 

つまりは手順①:注文者のIPアドレス開示請求を終わらせて、手順②:特定した通信キャリアに契約者情報開示請求に行くまでを3か月以内にしなければいけないことになります。

 

裁判は時間がかかるものなので3か月以内にできるかどうかも問題になってきます。

 

3か月以内にできなかった場合でも、そこまでの費用で約50万がかかることになります。

 

3か月以上かかり50万払ったのに「何も変わらずという悲しい現実」に直面することになります。

 

手順③:特定した契約者に損害賠償請求をする

 

3か月以内に手順①手順②を進めることができて初めて本丸の損害賠償請求の訴えができる状態になります。

 

ここにたどり着くまでに費用で80万かかり、時間では6か月以上かかるのではないでしょうか?

 

正直、いたずら注文のためにここまでやる意味があるのか?と個人的には疑問に思います。

 

やるなら弁護士に頼らず、本人訴訟でするしかないとないと思います。

 

そしてそのための法律知識が必須だと思います。個人的には法律に完全に無知でも1000時間くらい勉強すれば本人訴訟ができるレベルにはなるのではないか?と思っています。

 

が法律の世界では、解釈の違いで白も黒にできるので、相手が手ごわい場合はこちらに非がなくても逆にこちらが罰則を食らう場合も考えらます。

 

つまりは相当な覚悟が必要です。

 

フォーラムに投稿された具体例

 

実際に経験者が投稿してくれました。貴重だと思います。

 

私は、嫌がらせ保留及び代引き攻撃で1回の注文で50個を沖縄の存在しない倉庫や、北海道の存在しない住所に発送などの経験があります。特に遠方に発送して倉庫に戻るまでの時間を稼いでいたような感じがします。総額100万以上です。多分同業他社の嫌がらせだったのでしょう。。。。

 

アマゾンに言っても個人情報で教えてくれないので、弁護士立ててアマゾンに対してIP注文者のIPアドレスの開示を求める発信者情報開示を求めて、東京地方裁判所に仮処分の申し立てを行いました。すんなりとはいかず弊社弁護士とアマゾン法務部弁護士とのやり取りが何度もあり、最終的に開示はしてくれました。(保留攻撃のうち3件ほどでした。ちがうIPで注文していたようです)その結果、その保留攻撃の人物?会社はソフトバンクの端末を利用したうえで、弊社の商品について架空注文を行ったことが判明しました。

 

ただ、通信業者(ソフトバンク)のIPアドレスの保管期間??がたしか3から5か月??【ここは記憶があいまいです。】でいいようで1週間ほど間に合わず消去してしまったとの返答をソフトバンクから頂きました。ただ、弁護士からするとアマゾンから開示されてすぐにソフトバンクに保存するようお願いしていたのにもかかわらず、この対応でかなり不誠実な企業だと弊社弁護士は言っていました。ふつうはあり得ないと。。。これも弁護士からなので確実な情報です。アマゾン様との開示要求で資料用意・打合せ、回答待ちなど数か月はあっという間に過ぎます。もし、裁判を検討しているなら資料集めは早くして弁護士の相談は行くべきです。ネットに詳しい弁護士とかがいいですね。

 

以下、最初の弁護士との打ち合わせの方針の一部です。
IPアドレス・タイムスタンプの開示は、23条照会(弁護士法を根拠とします)で開示されるのか。IPアドレス・タイムスタンプの開示は、裁判を行えば開示するのか、その裁判は、日本法人を相手方にすればよいのか、アメリカ本社を相手方なのか?
などなどです。。。。

 

正直、全部は書ききれない量になります(裁判起こすための資料なので)のでこれくらいにしておきます。

出典:セラーフォーラム

 

この方は手順①でIPアドレスの開示はできたものの、手順②の契約者情報開示の時点で3か月を経過してしまい、情報開示に失敗してしまっています。

 

いたずら注文に加え、推定でこの手続きで50万~はかかってしまっていて、踏んだり蹴ったりになってしまっています。

 

まとめ

 

訴えるにも費用が多くかかります。

 

弁護士を正義の味方のように困っている人に対して無料・低価格で助けてくれると誤認している方が多いように感じます。

 

まれに相談だけなら無料や1万くらい払えばうんぬんという人もいますが、普通に考えればそんな小銭程度でまともな法律家が動くわけがありません。

 

考えが甘いとしかいいようがありません。

 

この記事でざっくりのイメージをつかんでいただければよいと思います。

 

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