税理士なしで申告して税務調査が怖くないの？に対する回答は？

 

私は2017年より脱サラして即、法人を設立し起業しました。

 

起業するなら法人でしょ！という極めて単純な感覚で、決算期直前まで法人税申告書の存在すら知らないという恐ろしい状態で法人を設立しました。

 

そんな中でも2018年、2019年、2020年と3年間、法人の決算を税理士なしで行いました。

 

そこで考えることは、以下だと思います。

これに対して私が思っていることは以下です。

 

これはあくまで人によって違うと思いますが、少なくても私の場合は確実に税理士に頼んだ費用の方が高くなると思っています。

 

具体的に説明していきます。

 

税理士を使った場合の費用はいくら？

 

適当に相場を探してみると以下のようなものが見つかりました。多少の違いはあると思いますが、概ねこんな金額になるのではないか？と思います。

 

出典：（freeeより）https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-13/2897/

 

もっと安いのあるよ？と思う方がいるかもしれませんが、おそらくこれよりも安い費用だと税理士がほぼ関与しないで、かなり雑な決算書ができると思った方が良いです。

 

バイトなどで時給800円~1000円で税理士事務所が記帳作業などを募集していることからもその事実がご理解いただけると思います。

 

私の場合であれば売上が3000万未満になります。その場合であれば以下になります。

 

年間で38万4000円かかるということです。

 

税務調査は5年~7年に1度は来ると言われています。

 

それを踏まえて税務調査までいくら税理士に費用を払うことになるのか？をシュミレーションしてみます。

 

実際に税理士に頼むとどのくらいになるかは下記で無料で見積もりできるところを紹介しています。

 

せどりに関する記事になっていますが、別業態でも可能ですのでご興味ある方は参照ください。

 

税務調査までにいくらかかる？

 

上の例の1年で38万4000円税理士費用がかかるとして計算をしていきます。

 

 

結構な金額がかかります。

 

では実際に私の場合、法人設立後3年どれだけ税金を納めたか？をみてみます。

 

私の場合、法人設立3年でどれだけ税金を納めたか？

 

私の会社が設立後3年でどれだけ法人税を納めたか？

 

3年間で164万です。

 

それに対して、以下で5年~7年に払うであろう法人税と、もし税理士を雇っていたらどれだけ費用がかかるか？を計算し比較してみます。

 

※税理士に払う費用の方が追徴課税の金額より多い可能性が高い

 

ざっくり今後も毎年100万の法人税を払うとした場合を想定し、その間税理士を雇っていた場合の費用を比較します。

 

・1年～3年で支払った税金合計　164万

・4年～7年目までは毎年100万の法人税と仮定します。

 

つまり上記で計算すると

 

・5年で納める見込み税金164万+2年分100万×２＝364万

・7年で納める見込み税金額164万+4年分100万×4年分＝564万

 

 

上記前提で私の会社に5年目に税務調査が入った場合を考えます。

※追徴課税の税率を35％で考えます。

 

その場合、548万の税金の過少申告をした場合の追徴課税で192万が発生します。利益にしたら1826万を過少申告した状態です。

 

うっかりミスとは言えないレベルで、利益・税金が半分以下にしているレベルです。

 

ここまで金額が違うとハッキリ言って超悪意のある脱税レベルでしか起きないことだと思います。

 

つまりは通常にまっとうにやっていれば、追徴課税になったとしても税理士に払った金額以下で収まる可能性が高いということです。

 

最終的に人によるが通常では税理士費用は割高の保険のようなもの

 

以上を踏まえると、税理士費用は割高の保険に入っているようなものだと私は思っています。

 

少なくても、私の場合は追徴課税になったとしても、それまでに払うであろう税理士費用以下になると思われます。

 

が誰にも当てはまることでもないと思っています。

 

私は厳し目に自分を律することができています。この3年は交際費０円です。

 

通常なら、食事代や友人の飲みなども、もっともらしい言い訳をつけて交際費・会議費で費用計上したりしていると思います。

 

私は自分の税務知識がより確実になるまで、税務署に突っ込まれそうと思うことはやらないと決めて実行していたりするからです。

 

外形的にも、もっとも余分に費用計上できる交際費・会議費などが０であれば、脱税的なことをしている可能性はかなり低いとの印象を受けるはずです。

 

念のためにその分の明細は保管していますので、追徴課税になるときがあれば交際費を計上させて相殺させにいくつもりでもあります。

 

ということを踏まえると税額の10%～20％の20万～40万くらいは何かしらの誤認があり追徴課税をくらうことがあっても、200万くらいの追徴課税はないと想定しています。

 

一定レベルで自分の律することができていれば、追徴課税になっても金額が税理士費用以下におさまるのが通常だと思います。

 

※できるかぎりランニングコストを下げておくことは弱小法人の経営には必須

 

2021年1月においてもコロナの影響で多くの企業が苦境に立たされています。

 

生き残るために意識しておくべきは、できるかぎり収入＞支出の状態が常態化するように努力をするべきです。

 

そのためには税理士費用をカットするということは、一つの有効な手だと思います。

 

上で書いたように税務調査で追徴課税になったとしても累積で支払った税理士費用以下になる可能性が高いため、自分でやることによる金銭的なメリットが大きいと個人的には思ってます。

 

個人事業であれば自分でできると思いますし、法人の場合は税理士を利用するにしても決算時だけにすべきだと思います。

 

決算時だけの利用だとしても丸投げではなく、次は自分でできるように努力すべきだと思います。

 

自分でできるようになれば、かなり固定のランニングコストが削減でき、生き残りの難易度が下がります。

 

↓初心者でもできる決算書の作り方です。

 

以上、税理士なしで申告して税務調査が怖くないの？に対する回答は？でした。