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【行政書士試験・行政事件訴訟法】①職権?②職権又は申立て?③申立て?の条文知識整理

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行政事件訴訟法で、①職権?②職権又は申立て?③申立て?が問われることが良くあります。

 

ざっくりで条文を覚えていると、これらの判別ができず、間違ってしまうのでまとめておきます。

 

あくまで自分の知識整理の意味合いが強いので抜けがあってもご容赦ください。

 

①職権

 

24条(職権証拠調べ)

裁判所は必要があると認めるときは職権で証拠調べをすることができる。

 

②職権又は申立て

 

12条5(管轄)~特定管轄裁判所~

前項の規定により特定管轄裁判所に同項の取消訴訟が提起された場合であって、他の裁判所に事実上及び法律上同一の原因に基づいてされた処分又は裁決に係る抗告訴訟が継続している場合においては、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は第一項から第三項までに定める裁判所に移送することができる。

 

13条(関連請求に係る訴訟の移送)

取消訴訟と次の各号の一に該当する請求に係る訴訟とが格別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の継続する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。

 

22条1(第三者の訴訟参加)

裁判所は、訴訟結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立て又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができる。

 

23条1(行政庁の訴訟参加)

裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要と認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができる。

 

③申立て

 

15条1(被告を誤った訴えの救済)

取消訴訟において、原告が故意または重過失によらないで被告とすべき者を誤ったときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、被告を変更することを許すことができる。

 

↓アガルートの記述問題ででています。

出典:2020年アガルート総まくり記述80問

 

21条1(国又は公共団体に対する請求への訴えの変更)

裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務お帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもって、訴えの変更を許すことができる。

 

↓TACの記述にでています。

出典:2021年TAC記述問題集

 

 

25条2(執行停止)

処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる重大な損失を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続きの続行の全部又は一部の停止をすることができる。

 

26条1(事情変更による執行停止の取消し)

執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもって、執行停止の決定を取り消すことができる。

 

34条1(第三者の再審の訴え)

処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかったために判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかったものは、これを理由として、確定の終身判決に対し、再審の訴えをもって、不服の申立てをすることができる。

 

37条5①(仮の義務付け及び仮の差止め)

義務付けの訴えの提起があった場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことによる生ずる償うことができない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ本案について理由があるとみえるときは、裁判所は申立てにより、決定をもって、仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることができる。

 

37条5②(仮の義務付け及び仮の差止め)

差止めの訴えの提起があった場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことができない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることができる。

 

~行政不服審査法~

35条②(検証)

審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

※検証は申立て又は職権でできる。

 

75条①(意見の陳述)審査会の調査審議の手続き

審査会は、審査関係人の申立てがあった場合には、当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

 

 

※ほとんど記述問題ででてくる条文

 

こうやってあらためて整理してみると、記述に問題になる条文ばかりでした。

 

執行停止や仮の義務付け、仮の差止めはもちろん記述で狙われる代表ですが、移送、第三者の訴訟参加、、被告を誤った訴えの救済、訴えの変更など市販の記述問題集に掲載されているものばかりです。

 

しっかり覚えないと合格に届かない条文のようです。

 

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