2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。コストカットを徹底し、稼げなくても1人で気ままに生活できるよう日々試行錯誤しています。

【行政書士試験・手続法・行審法・行訴法・代執行法】書類?口頭?の条文知識整理

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行政法で、書類?口頭?が問われることが良くあります。

 

ざっくりで条文を覚えていると、これらの判別ができず、間違ってしまうのでまとめておきます。

 

あくまで自分の知識整理の意味合いが強いので抜けがあってもご容赦ください。

 

書面でないとダメ

 

行手法15条①(聴聞の通知の方式)

行政庁は、聴聞を行うに当たっては聴聞を行うべき期日までに相当の期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 

代執行法6条①(費用の徴収)

代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもってその納付を命じなければならない。

 

行審法57条(三月後の教示)

処分庁は、再調査の請求がされた日の翌日から起算して三月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに審査請求をすることができる旨を書面で再調査の請求人に教示しなければならない

 

行審法82条③(不服申立てをすべき行政庁等の教示)

前項(利害関係人から求められたとき)の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は書面でしなければならない

※行審法82条①は口頭でする場合を除いて書類(下記参照)

 

書面でするときは書面

 

行手法8条②(理由の提示)

前号本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。

 

行手法14条③(不利益処分の理由の提示)

不利益処分を書面でするときは、前項二項の理由は、書面により示さなければならない

 

行審法82条①(不服申立てをすべき行政庁等の教示)

行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし当該処分を口頭でする場合はこの限りではない。

 

行訴法46条①(取消訴訟等の提起に関する事項の教示)②③も同様。

行政庁は、取引訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない

 

口頭と認められたとき以外は書面

 

行手法29条①(弁明の機会の付与の方式)

弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面を提出してするものとする。

 

行審法19条①(審査請求書の提出)

審査請求は、他に法律(条例に基づく処分については、条例)に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより申請請求書を提出しなければならない。

 

口頭・書面のどちらでもおk

 

行手法35条①(行政指導の方式)書面・口頭おk

行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない

 

 

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