法人設立すると健康保険料で利益をだすことも可能！

 

がしかし、そう思うには考え方を柔軟にする必要があります。頭のカタイ方には意味が分かりにくい話になると思います。

 

単純に1万増えて儲かったというものではなく、本来であれば2万払うものが1万で済んで結果1万儲かったということになります。

 

こういう引き算的な思考をすることができれば、健康保険料で利益を出すことが可能になってきます。

 

本題に行く前にお金の考え方からご説明します。

 

お金が増えるばかりが利益ではない

 

お金を増える＝利益と考える人が多いと思いますが、本来使うべきお金が少なった場合も同様に利益です。

 

そのあたりは2021.4では今やyoutubeの王者であるヒカキンよりもyoutubeで稼いでいるひろゆき氏が本で書いています。

「お金を使う」という行為は、その分、働いた時間を交換する行為です。

時給1000円で働いているのであれば、1000円のものを買うときは、「これは1時間分の労力に見合うのか？」と考えることです。

あるいは、「この1000円のものをタダで手に入れることができれば、1時間もラクをすることになる」と考え方を変えるのは、お金だけでなく「時間の節約」にもなります。
出典：１％の努力

 

つまりは最初に上げた例であれば、本来は2万のものを1万で購入できれば、「1万円の利益になる」という考え方をします。

 

という考え方で健康保険料について考えてみてください。

 

健康保険料で5050円利益になる具体例

 

先日私は、健康診断にいきました。簡易な人間ドック的なものです。

 

その費用は1万8865円で、自己負担7169円で健康保険の負担分が1万1696円でした。

 

健康保険組合が1万1696円出してくれたことになります。

 

↓がしかし私は健康保険料を月に6646円しか払っていません。

 

つまりは、月に6646円しか払っていないのに、国が1万1696円払ってくれたわけです。

 

 

国の健康保険は高額医療費支給制度があるため、それだけでも十分割安な保険だと思いますが、このように時には利益すら出すことができるようになります。

 

※得だからと不必要な医療を受けたのでは意味がない

 

注意するべきなのが、得だからとバンバン医者に医療費を払うようなことをすると本末転倒になるということです。

 

あくまで必要な費用で利益になるということが大事です。

 

このあたりの思考ができない人が結構多いです。具体例が陸マイラーと言われる人達です。

 

ビジネスクラスをエコノミークラスの料金で乗れるからお得♪とガツガツお金を使っている人達ですが、そもそもエコノミークラスの料金を払っていることには変わりありません。

 

稼いだお金を何に使うかは個人の自由なので、とやかく言えることではありませんが、客観的にみると、不必要な散財をしているとしか私には思えません。

 

要は、目先のお得感に惑わされずに、お得だろうがお得でなかろうが必要なときに必要な分だけ、お金を使う姿勢が大事だと思います。

 

法人を設立すると自分の給料をコントロールできる。

 

健康保険料は毎月の給料に応じて決まってきます。個人事業主の場合は年間の所得に対して決まります。

 

個人事業主であれば、健康保険料を安くするために利益を減らすということをする人はいないと思います。

 

がしかし法人なら自分の給料を自分で決められるため、コントロールが可能になります。

 

私は月給を健康保険・年金を納める金額が最低になるように6.2万にしています。

 

一般的な給料をもらうと税率が４０％程度になるので、稼ぎの小さいうちは税金に詳しくならないと、税金でむしり取られることになります。」

 

給料が少ないと生活ができないではないか？と思うかもしれませんが、別（給料以外）で稼げばいいだけです。

 

利益は法人に内部留保すると税率的にお得になるという算段です。（法人は利益800万以下ならざっくり実効税率が２３％程度で１７％近く自分の意志で税金を下げることが可能です。）

 

具体的には私は月給は6.2万ですが、法人では前期で税引前544万、税引後354万が貯まっています。

 

そうすることで、実質的に法人に手残りは多くありながら、納める税金は少なくできるようになります。

 

つまり所得の割にかかってくる「税金を意図的に自分の意志で下げることが可能」になるということです。

 

法人は合同会社なら6万～、株式会社なら20万～で設立可能

 

法人設立というと難しそうな印象を受けますが、実際は簡単に設立です。

 

・株式会社　定款認証　　 5万円＋謄本代（電子認証の場合）
登録免許税　15万円～
計　20万円～

・合同会社　定款作成　　 0円（電子認証の場合）
登録免許税　 6万円～
計　 6万円～

 

費用は上記くらいかかりますが、あとは下記のようなサービスを使って指示通り進めていけば簡単に設立自体はできあがります。

 

 

注意点は、法人は儲かっていなくても住民税でザックリ8万くらいが毎年かかることと、申告が個人の確定申告とは比べものにならないくらい難しいことです。

 

申告が自分でできないと税理士に頼むようになり、年10万～かかるようになってしまうので注意が特に必要です。