2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。コストカットを徹底し、稼げなくても1人で気ままに生活できるよう日々試行錯誤しています。

【2021年5月時点体験談】法人銀行口座は作れない。開設できない。原則断られる。

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※2021.5月現在、リアル店舗の銀行・信金の法人口座開設は完全に2極化しています。

 

①「問答無用で断ると色々と問題になる」ために形式的にヒアリングして法人口座開設を断るところと、②あまり審査をせずに開設してくれるところに真っ二つに分かれている印象です。

 

今回は、その中での実質的に法人口座を原則開設させていない経営方針をとっている銀行・信金の対応状況をご紹介します。

 

これらにあてはまる銀行・信金であれば、無駄に資料や会社の財務情報を求められても断って、別にところに口座開設をしにいくことをおススメします。

 

これらの銀行・信金は、しっかりとして資料があっても口座開設できない可能性が大だからです。

 

~~本題~~

2021年の5月時点で法人銀行口座が開設できないという恐ろしい状況になっています。

設立間もない企業だと断られることもあるのは、理解することができます。

 

がそういう問題ではなく、設立後4年経ち、しっかり納税・申告および各種帳簿を備えている企業であっても余裕で法人銀行口座の開設が断られる・できないという現実です。

 

メガバンク・地銀・信用金庫等のリアル店舗(ゆうちょ銀行以外)は、昨今のマイナス金利の影響で低収益にもかかわらず、社員の高給料を払わなければならないというジレンマで、不採算である法人口座開設を拒否していると推察されます。

 

表向きは、犯罪収益移転防止法にのっとり、マネロンを防ぐため慎重に審査しているということになっています。

 

が実際は違います。

 

実態をろくに審査することなく、適当な理由をつけて法人銀行口座の開設が断られるという現実に直面しました。

 

営利企業なので仕方がないと思いつつも、銀行もあからさまに法人口座開設を断ってくるストロングスタイルにビックリしました。

 

その実体験をご紹介します。

 

倒産防止共済はゆうちょ銀行以外のリアル店舗でないと加入できない

 

普段ではゆうちょ銀と住信SBI銀行があるので、日々の活動においては銀行口座が開設できなくても困ることはありません。

 

今回、私は全額損金でおちる倒産防止共済に入ることを検討していました。

 

が加入要件をみてみると、使い勝手の良い銀行での申し込みが不可となっています。

 

金融機関については、ゆうちょ銀行、農業協同組合、労働金庫、新生銀行、あおぞら銀行、外資系銀行、インターネット専業銀行等は、経営セーフティ共済をお取扱いしておりませんのでご注意ください。

 

多くのリアル店舗型銀行(メガ・地銀・信金)がネット接続契約をするだけで2000円~3000円の契約手数料がかかり、かつ月間に1000円~の接続料が取られるという割高設定になっており、実務では利用価値がありません。

 

リアル店舗型では唯一ゆうちょ銀行が無料でネット接続ができます。

 

ゆえにコストパフォーマンスを考えるとネット銀行、ゆうちょ銀行を使うというのが通常の流れです。

 

とてもではないですが、リアル店舗型の銀行(メガ・地銀・信金)は費用が掛かりすぎて使う意味がありません。

 

という現状があるなかで、全損でおちる倒産防止共済に入るにはリアル店舗型の銀行(メガ・地銀・信金)での法人口座開設をせざるを得ない状況になりました。

 

どの銀行も実態を調べるようなことはせずに決まったことを聞くのみ

 

ということでリアル店舗のいくつかに登記簿謄本と印鑑証明に加えて、諸々の書類をもって口座開設をしにいきました。

 

どの銀行も聞くことは大体同じです。

 

①看板はあるか?→ないと×

②ホームページはあるか?→ないと×

③固定電話はあるか?→ないと×

 

実態があるかではなく、上記の①~③だけをみている印象です。

 

ヒドイ銀行だと、決算書や税務署の収受印のついた申告書、納税証明書、各種帳簿、数年分の銀行預金通帳を提示しても、「うちは看板がないとダメなんです」と法人銀行口座開設が問答無用に断られました。

 

看板については地方公共団体に許可をもらって道路に掲げる看板のことかと思っていましたが、最後の方で訪れた銀行に聞いたら、玄関先の表札程度で良いみたいです・・。

 

そんな秒でなんとかなる看板?があるないと聞いてどんな意味がある?

と思いますが、実際に業務をしているかどうかの実態よりも、その看板?があることの方が大事みたいです。

 

ホームページにしたって、ドメイン取得して、それっぽいテーマで作成すれば1日程度で作成可能です。そんなホームページの有無を確認してどんな意味があるのか?と意味不明に思いますが法人銀行口座開設には大事のようです。

 

費用も1000円もかからないと思います。

 

※本当に看板やホームページが必要であるとは思えませんので、口座開設させたくないから適当に理由をつけて断っているとしか思えません。

 

具体例:実際のやり取り

 

4~5件の銀行に法人口座開設することを訪問・電話で試みましたが原則すべてNGです。

 

数件は電話番号を聞かれ、のちのちにこちらから連絡を入れますとのことですが、断られるだろうと思っています。(ろくに審査はされていませんが・・)

 

と思っていたら、この数件のろくに審査をしない銀行から法人口座の開設がおkとなりました。

 

最初に書いたように、法人口座開設は2極化しているという実体験です。

 

話は元に戻り、法人銀行口座を開設できない銀行・信金の対応の1例は、だいたい以下のような話になります。

 

私:法人口座の開設したいと思っていますが可能でしょうか?

 

銀行:必要書類をお持ちですか?

私:登記簿謄本・印鑑証明を渡す

 

銀行:口座開設の目的は?

私:倒産防止共済に加入するためです。

 

銀行:看板はありますか?

私:ありません。

 

銀行:ホームページはありますか?

私:ありません。

 

私:アマゾンでネット物販をしているためホームぺージも看板も必要ありません。

私:アマゾン上でお店のページが確認できます。

私:加えて決算書・法人税の申告書類、各種帳簿、入金が確認できる通帳は用意してあり提示できますが。

銀行:いやうちでは看板がないとダメなんです。

 

私:警察に現地確認してもらったうえで許可される古物商許可証を保有しています。

私:先日、一時支援金で地元商工会に2年の帳簿を確認し会社の営業実態を確認してもらい、そのうえで一時支援金も受給しており、受給証明のハガキもあります。

銀行:いや、うちは看板がないとダメなんです。

 

本当に実態を審査しようとしているのが、とても疑問に思います。

 

実態があるかないよりも、明らかに看板・ホームページがあるかのみで法人口座開設の可否を決めています。

 

断ることを前提にしているようにしか感じませんでした。

 

ゆうちょ以外のリアル店舗型の銀行に法人口座を作りたいなら意味のない無駄な費用を払い続ける覚悟が必要

 

ここで感じたのが、そこまでしてリアル店舗型の銀行(ゆうちょ銀行以外)と付き合う意味があるのか?ということです。

 

ただでさえ、ネット銀・ゆうちょ銀と比べてコストがかかりすぎるのに、輪をかけてコミュニケーションコスト(意味不明な確認作業をされる)がかかることを今回実感しました。

 

意味不明に看板を掲げ、銀行が見るためだけにホームページを作成しなければなりません。

 

この調子だと、付き合いが始まったときに、どんな意味不明な要求をされるかわからなく付き合うことが恐ろしくもなります。

 

半沢直樹のねじ工場のおやじさんのように扱われるのがかなり鮮明に想像できます・・・。

 

実態を調べようとしないことから法人口座開設は断ることが経営方針になっていると思われる。

 

本当に、犯罪収益移転防止法のために法人口座の開設を審査するというのであれば、実態を調査して当たり前です。

 

が上記のように上っ面の表面的なことを調べたふうにして断ってきます。

 

理由は、法人銀行口座を開設すると銀行の収益が赤字になるからと思えます。

 

銀行はペイオフで1000万の預金を保証している関係で、口座ができるたびに保険料が増えて逆ザヤで赤字になります。

 

そのために、融資ができそうな優良企業法人以外は開設するなという方針が内部では存在していると思います。

 

ゆえに実際には審査せず、適当な審査期間を設けて断っているのが現状だと推察できます。

 

実際の対面して話をした印象としても、まともな人間と話をしている感じがしませんでした。

 

断る系の銀行・信金にどうしても開設したい場合はホームページ・看板・固定電話が最低限必要

 

どうしても断る系のリアル店舗型の銀行(メガ・地銀・信金)と口座を作りたい場合は最低でも以下があることが必要だと思います。(ゆうちょ銀行以外)

 

・ホームページ

・看板

・固定電話

 

これらがないのに、窓口の人が、決算書やら通帳やら見せてくれと言ってきた場合でも無視した方が良いです。

 

見せる意味がなく、上記3点のどれがないというだけで原則口座開設は断られるように仕組み化されていると思われます。

 

私は見せても断られました。(断るくせに会社の情報提供を求めるのはどうかと思います)

 

注意事項としては、これら3点があっても必ず口座開設できるかは不明です。これら3点があると、おそらく実地検査として事務所に訪問されることになります。

 

そこで適当な理由つけて断れる可能性も大いにあると予想します。

 

※そういう銀行・信金で法人口座開設をどうすればできるか?なぜ断られるか?をあれこれ考えるよりも、件数あたって、法人口座を開設してくれる銀行・信金を見つけたほうが精神衛生上良いです。

 

上位の銀行・信金ほど、問答無料で法人口座を断る傾向にありますので、下位の銀行・信金から攻めた方が効率が良いと思います。

 

※何事も例外はあるが、原則法人銀行口座開設は断られると思った方が良い

 

法人銀行口座を原則断る銀行・信金でも、比較的簡単に口座開設できる場合も存在しています。

 

紹介で口座開設できる場合や個人銀行口座でそれなりの預金量や実績がある場合などです。

 

私の年齢のようにアラフォーくらいになると、知り合いが銀行の幹部になっている可能性が十分にあります。

 

その場合、その幹部の知り合いに直に依頼すれば法人口座は開設できる例があります。

 

そのため、特殊事情で法人口座を開設できる例がありますので、何事も例外があるということも頭に入れておかねばなりません。

 

これらの特殊事情がないと、原則、銀行・信金で法人銀行口座を断る経営方針にしているところからの解説は無理と思った方が無難です。

 

これから法人を設立される方は、ゆうちょ銀行以外のリアル店舗系の銀行に法人口座を開設するのは、かなり難しいと思われますので、覚悟しておく必要があると思います。

 

銀行が法人口座を開設させてくれないという恐ろしい世の中になったなと思います。

 

以上、【2021年時点】法人銀行口座開設は作れない。原則断られる。でした。

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