2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。コストカットを徹底し、稼げなくても1人で気ままに生活できるよう日々試行錯誤しています。

行政書士試験の条例・規則のよく間違える論点

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行政書士試験の条例・規則に関するまとめです。

 

条例・規則に関する問題は行政書士試験にチョイチョイでますが、問われる問題によって微妙に違って難しいのでまとめておきます。

 

元大リーガーの上原浩二選手のストレートとスプリットの投球フォームが同じでバッターが苦労したのと同じです。

 

「ストレートやもらった!」でスイングするとでも手元に落ちるため空振りしてしまうのに似ています。

 

行政書士試験センターにいいようにやられないようにまとめておきます。

 

ポイント①条例・規則の制定は法律の授権が不要

 

大前提が条例・規則の制定に「法律の授権が不要」ということです。

 

根拠が憲法94条です。

 

憲法94条には「法律の範囲内で条例を制定」できる

 

ここから派生し、法律の授権が不要で条例だけでなく規則も制定できると解釈するようです。

 

 

過去問などでも良く問われます。

自治事務に関する条例は法律の個別授権を受けることなく定めることができるが、私人の権利義務に直接かかわる規定は必ず法律の個別授権を受けなければならない?(H19、H27)

× 法律の個別授権うけなくて条例制定可能

法定受託事務については、国の法令の特別の委任がなければ条例を制定できない?(H18.H19など)

× 法律の個別授権うけなくて条例制定可能

 

ポイント②条例は刑罰・過料、規則は過料が可能

 

刑罰と過料の違いを理解しておかないと試験でやられます。

 

・刑罰系→重い罰

・過料→軽い罰

 

刑罰系には以下6種類があります。

 


過料はいけるだろうという判断はしやすいですが、問題は刑罰の方です。

 

刑罰は罪刑法定主義で法律の根拠がないとダメとなっています。

 

ポイント①で条例は法律の授権がなくて制定ができます。なので法律の根拠がなくて刑罰はダメかと思いきや、条例でも刑罰は可能になっています。

 

地方自治法におkだよと決められています。

地方自治法14条3項

普通地方公共団体は、条例中に、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料の規定の儲けることができる

 

その代わり、法律に反していたら無効となっています。

 

このポイント②(条例で刑罰系OK)はポイント①(条例は法律の授権なし)を踏まえると間違えガチなので注意が必要です。

 

問題もガッツリでます。

条例に違反した者に対して、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、刑罰の種類は罰金および科料に限られ、懲役や禁錮は設けることができない。

× 設けることができる。

 

 

 

 

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