2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。コストカットを徹底し、稼げなくても1人で気ままに生活できるよう日々試行錯誤しています。

行政書士・地方自治の住民の権利のよく間違える論点

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行政書士・地方自治の住民の権利まとめです。

 

直接請求

対象:選挙権を有する者(×外国人)

 

①条例の制定・改廃請求

・選挙権を有する者の総数50分の1以上

へ請求

 

↓調節請求後の流れ

 

②事務監査請求

・選挙権を有する者の総数50分の1以上

監査委員へ請求

 

③議会の解散請求

・選挙権を有する者の総数分の1以上

選挙管理員へ請求

 

議員の一般選挙のあった日から1年、解散投票のあった日から1年はできない。

 

④議員・長の解職請求

・選挙権を有する者の総数分の1以上

選挙管理委員へ請求

※議員または長の就職の日から1年、解職の投票の日から1年はできない。

 

⑤主要公務員の解職請求

・選挙権を有する者の総数分の1以上

へ請求

副市長・副知事・総合区長は就職の日から1年、議員の議決の日から1年は解職請求できない。

他の委員はそれぞれ6か月

 

住民監査請求

 

できる人:住民1人

対象:違法・不当な財務会計上の行為・怠る事実

期間:違法・不当な財務会計の行為のあった日、終わった日から1年、怠る事実は期間なし

 

住民訴訟

 

できる人:住民監査請求による監査に不満がある住民(監査請求前置)

対象:違法な財務会計上の行為・怠る事実

 

住民訴訟:差止め請求(1号請求)

 

執行機関・職員に違法な財務会計上の行為をするおそれがある場合に事前に差し止める

 

被告:違法な行為をする執行機関・職員

 

住民訴訟:取消・無効確認請求(2号請求)

 

違法行為に対して、取消・無効を求める

 

被告:違法行為をした行政庁の帰属する地方公共団体

 

住民訴訟:怠る事実の違法確認請求(3号請求)

 

怠る事実がある場合に違法を確認する請求

 

被告:怠った執行機関・職員

 

住民訴訟:義務付け訴訟(4号請求)

 

執行機関に対して、「長・職員・怠る事実をした相手」への損害賠償・不当利得返還請求を義務付けを求める

 

被告:請求を義務つけられた執行機関

 

住民訴訟の出訴期間

 

・監査結果・勧告に不満 →  通知があった日から30日以内

・議会・長の措置に不満 → 通知があった日から30日以内

・監査委員が60日以内に監査しないとき → 60日経過してから30日以内

・議員・長が必要な措置をしない → 期間を経過してから30日以内

 

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