2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。コストカットを徹底し、稼げなくても1人で気ままに生活できるよう日々試行錯誤しています。

行政書士試験・物権変動のよく間違える論点

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行政書士試験・物権変動のよく間違える論点のまとめです。

 

177条の第三者

 

民法177条

不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

 

民法第177条にいう第三者とは,当事者もしくはその包括承継人以外ので,不動産物権の得喪及び変更の登記欠缺を主張する正当の利益を有する者をいう。
※大連判明治41年12月15日

 

背信的悪意者(R2で出題すみ)

実体上物権変動があった事実を知りながら当該不動産について利害関係を持つに至ったものにおいて、その物権変動についての登記の欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情がある

 

177条の第3者にあたる具体例

 

・二重譲渡の譲渡人

・対抗要件を具備した賃借人

・差押債権者

 

177条の第3者にあたらない具体例

 

・不法占有者

・無権利者

・転々譲渡の後主・前主の関係にあるもの

・譲渡人の相続人

・差押をしていない一般債権者

 

※共有相続の場合

 

 

①土地をABが共同相続

②Bが単独登記してCに土地ABを全部を売却。

 

Cは177条の第3者にあたるか? → あたらない

 

※Bが勝手に単独登記しているため、土地のうちAの持ち分についてBは無権利者になる。

 

※遺産分割の場合

 

 

 

①相続で共有したものを遺産分割で相続人Aが引き継ぐものとする

②にもかかわらず、Bが自分の旧持ち分を第3者Cへ売却

 

※相続人Bを起点すると対抗関係になる

登記がないと対抗できない

 

※相続放棄の場合

 

相続放棄は絶対効で何人に対しても効力が発生するため、相続放棄者から譲渡された土地は登記なしで対抗きる。

 

※制限行為能力者・強迫取消の場合

 

取消前の第3者が善意無過失であっても登記なくして対抗できる。

 

詐欺取消の場合

 

善意無過失の第3者には対抗できない

 

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