2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。コストカットを徹底し、稼げなくても1人で気ままに生活できるよう日々試行錯誤しています。

行政書士試験・過去の民法記述分析および出題予想

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行政書士試験の民法の記述で過去に問われたところの確認および分析です。

 

過去に出たところを理解して、その周辺の勉強に割く時間を抑え、未出の条文・判例等に時間を割けるようにするためです。

 

※適宜修正していきます。

 

分析結果①数字を間違えそうな条文

 

多くの受験生が何年だっけ?と曖昧になる条文から出題。

 

・盗品2年(H25②)

・不法行為3年(H29②)

・出生を知ったとき1年(H27②)

など典型的。

 

なんだっけ?となるところを意識して正確に覚える必要がある。

 

☆勝手に推測する狙われそうなところ

 

消滅時効の5年10年は誰でも覚えていそう。および〇〇から1年などは基本事項と思われるため、それらを外したところが狙われると予想

 

・取消権の5年、20年

・詐害行為取消 2年10年

 

〇〇から1年でも、その〇〇からが間違えそうであれば出題可能性あり。

 

分析②第3者でのやり取り(A、B、Cが登場)

 

A、B、Cが登場にBだっけ?Cだっけ?と曖昧になる条文から出題

 

・詐害行為を訴える対象×詐害行為をした相手 〇受益者)(H26①)

・第3者のためにする契約(第3者債務者に意思表示)(R1②)

正確な知識がないとA.B.Cを間違える問題

 

三者間で承諾、通知、許諾、追認などと問われれると思われる。

 

☆勝手に推測する狙われそうなところ

 

・指図による占有移転

・免責的債務引き受け

・併存的債務引き受け

・転貸借

・32条①失踪の宣言取消のダブル善意

 

分析③言い回しを知らないと書けない判例

 

知らないと書けないっしょ!という判例から出題。

信義則上の登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない者(R2②)

 

知らないと完全に0点になるので、ある程度狙われそうな言い回しを頭に入れておく必要がある。

 

☆勝手に推測する狙われそうなところ

 

①不法行為の過失相殺の「被害者と身分上ないし生活関係上一体となす」

 

②抵当権の妨害排除請求

 

分析④善意無過失・有過失・重過失系

 

譲渡制限特約につき、悪意または善意重過失(H29①)

Bが詐欺の事実を知り又は知ることができたとき(R2①)

 

☆勝手に推測する狙われそうなところ

 

95条③ 錯誤の「重大な過失」によって知らなった。

 

分析⑤問題の論点をわかりずらい系

 

昨年の詐欺・錯誤どっちか?問題が典型例。

 

R2①詐欺と錯誤

 

詐欺そのものの要件、錯誤そのものの要件を書けなら多くの受験生が書けるが、どっちか?が迷うような問題で出題される。

 

論点が迷いそうなものを区別して覚えておく必要がある。

 

☆勝手に推測する狙われそうなところ

 

物権的請求権と占有回収。

 

どっちも妨害排除が目的だが、物権的請求権は「民法に規定がない」。そこを理解しておかないと、物権的請求権と占有回収で迷うことになる。

 

 

以下実際の過去問の回答。(民法改正により削除されたもの除く)

 

H22年①弁済による代位(条文459条1項・462条)

 

Aに対する求償権確保のために、その求償権の範囲内に限り、Bの抵当権を行使することができる

 

H22年②相殺(不法行為)

 

①不法行為の誘発を防止する

②現実の弁済により損害を受けさせること

 

H23年①抵当権の消滅

 

抵当権者の請求に応じて代価弁済をする場合と抵当権者に対して抵当権消滅請求をする場合

 

H23年②表見代理・使用者責任

 

表見代理の成立を理由に代金支払請求か、使用者責任に基づき損害賠償請求をする。

 

H24年①保証・弁済

 

Bに弁済の資力があり、かつ執行が容易であることを証明すれば弁済を拒絶できる

 

H25年①無権代理

 

Cの追認を得ることができなかったときに、履行または損害賠償を請求することができる。

 

H25② 即時取得(193条・194条)

 

盗難の時から2年以内にDが支払った代価を弁償すればAはDに指輪の返還を請求できる

 

H26① 詐害行為取消権

 

Xは詐害行為取消権に基づき、Bを相手として代物弁済の取消と価格の償還を請求する

 

H27①占有 185条

 

他主占有者が新たな権原によりさらいに所有の意志をもって占有を始めた場合

 

H27② 家族法・嫡出否認の訴え 774条・777条

 

B又はCを相手として、Cの出生を知った時から1年以内に、嫡出否認の訴えを提起すべきである

 

H28 離婚(s46.7.23)

 

夫婦共同の財産関係の清算分配、離婚後における一方の当事者の生計の維持、慰謝料である。

 

H29① 譲渡制限特約 466条3項

 

譲渡制限特約につき、悪意または善意重過失の場合にはBはCの請求に応じる必要はない

 

H29② 不法行為 724条

 

損害および加害者を知った時から3年間、または不法行為時から20年間行為をしないとき

 

H30① 制限行為能力:追認 20条2

 

Cに対し、本件契約を追認するかどうかの確答すべき旨の催告をし、追認しない旨を確答を得る。

 

H30② 贈与 550条

 

書面によらない贈与であり、履行が終わっていないことを理由として契約を解除する

 

R1① 共有 251条

 

全員の同意が必要であり、修繕等には各共有者の持分の価格の過半数で決する必要がある。

 

R1② 第3者のための契約 537条

 

第3者のためにする契約といい、CがBに対して契約の利益を享受する意思を表示する必要がある。

 

R2① 第3者詐欺 96条2

 

Bが詐欺の事実を知り又は知ることができたときに限り、Aは契約を取り消すことができる

 

R2② 物権変動(背信的悪意者)H8.10.29

 

信義則上の登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない者であってAC間の売買は有効であるから

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