2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。コストカットを徹底し、稼げなくても1人で気ままに生活できるよう日々試行錯誤しています。

行政書士 H28年 民法出題からの記述論点

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行政書士試験の民法の記述は直近5年で択一で問われたところから出題される確率が高いと言われています。

そのために論点を書き出しておきます。

 

回答の解説に目を通して、その中から記述で問われそうと思ったところをピックアップして羅列してます。

 

※合格道場の解説から引っ張ってきてます。

 

問27 時効の援用

 

・民法166条167条

権利を行使することができることを知ったときから5年間行使をしないとき。権利を行使できるときから10年(人の生命、身体の侵害による損害賠償は20年)

 

問28 無権代理と相続

 

H5.1.21

共同相続人全員が共同してこれを行使しないかぎり、無権代理行為が有効になるものではない

 

他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は無権代理の相続分に相当する部分においても当然に有効になるものではない

 

H29 共有

 

R2  記述へ

 

s51.9.7 共有者の損賠賠償の金額

共有者は、それぞれの共有持ち分の割合に応じて請求をすべきであり、その割合を超えて請求をすることは許されない

 

s63.5.20  共有物の占有使用

現にする占有がこれを承認した共有者のの持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有する

 

民法260条1項2項  共有物の権利を有する者・債権者

自己の費用で分割に参加することができ、参加の請求があったにもかかわらず、その請求をした者を参加させないで分割をしたときはその分割は、その請求をした者に対抗することができない

 

全面的価格賠償

共有物を共有者のうち一人の単独所有又は数人の共有とし、これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法

 

問30  不動産の先取特権

 

337条

不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない

 

339条

不動産の保存の先取特権は抵当権に先立って行使することができる。

 

327条2項

不動産工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増加額についてのみ存在する

 

331条1項325条

不動産先取特権と不動産工事の先取特権が競合した場合は不動産の先取特権が優先する

 

問31 根抵当権

 

398条4の1項2項  債権の範囲の変更

元本の確定前において根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができ、当該変更には、後順位の抵当権者その他の第三者の承認を得ることを要しない

 

398条12 根抵当権の譲渡

元本の確定前において、根抵当権者は根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができる

 

398条21の1項  極度額減額請求

元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に損する債務の額と以後2年間に生ずべき利息その他の定期金および債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額修正をすることができる。

 

398条22の1項  根抵当権消滅請求

その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵当権の消滅を請求することができる。

 

問32 債権者代位権・詐害行為取消権の要件

 

☆狙われそうな気がする→単純な債権者代位権・詐害行為取消権の要件

 

423条2項  債権者代位権の要件

債権の期限が到来しない間は、債権者代位権を行使することができない

 

s36.7.19

特定物引渡請求権といえどもその目的物を債務者が処分するこにより無資力となった場合は、当該特定物債権者はその処分行為を詐害行為として取り消すことができる

 

立証責任

当該責任を負ったものが立証できなかった場合は、その者の不利な判決だされることになる

 

問34 不法行為

 

☆狙われそうな気がする

 

s51.7.8 使用者から被用者への求償の範囲

損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、

 

718条1項  動物占有者の責任

動物の種類および性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りではない

 

問35 養子

 

☆狙われそうな気がする→何かしら狙われそうな気がする

798条

未成年を養子にするには、家庭裁判所の許可を得なければならない

 

797条 代諾縁組

養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が、これに変わって、縁組の承諾をすることができる

 

796条

配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならないが、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合はこの限りでない

 

805条 尊属または年長者の養子

これに違反した縁組は、各当事者又はその親族から、その取り消しを家庭裁判所に請求することができる

 

 

☆LEC第2回到達度確認模試の記述

817条5 特別養子縁組

特別養子縁組は、原則として養子なるものが特別養子縁組の請求時において15歳に達していたらすることができない。

・養親となるものに監護されている場合、15歳に達するまでに請求されなかったことにつきやむを得ない事由があるとき

 

 

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