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行政書士試験 H27年 行政法択一分析

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行政書士試験の民法の記述は直近5年で択一で問われたところから出題される確率が高いと言われています。

そのために論点を書き出しておきます。

回答の解説に目を通して、その中から記述で問われそうと思ったところをピックアップして羅列してます。

※合格道場の解説から引っ張ってきてます。

 

問8 宝塚市パチンコ条例(行政上の強制執行)

 

H29の記述へ

行政権の主体の財産権の主体の違い

 

問9 国家公務員 安全配慮義務

 

s50.2.25判例

損害賠償請求権の消滅時効期間は、会計法30条所定の5年ではなく、民法の10年(改正で20年)

 

問10 法規命令・行政規則・執行命令・委任命令

 

S43.12.24

法規命令・・国民の権利を制限し・義務を課すという国民を拘束する法規(政令・内閣府令・省令・規則)

行政規則・・行政内部に用いられるのみで国民を拘束する性質も有さない(訓令・通達・告示)

 

委任命令・・法律の委任により。新たに国民の権利義務の内容自体を定める法規命令(法律の根拠要)

執行命令・・法律があることを前提としてその法律を実施するための技術的細目を定める法規命令(法律の根拠不要)

 

問11  意見公募手続き(適用除外)

 

行手法3条3の適用除外

 

問12 申請・不利益処分・行政指導の定義

 

行手法2条3 申請

法令に基づき行政庁の許可・認可、免許、その他自己に対して何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの

 

行手法2条4 不利益処分

行政庁が法令に基づき特定のものを名あて人として直接にこれに義務を課し、その権利を制限する処分

 

行手法2条6 行政指導

行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実行するため特定の者に一定の作為または不作為を求める指導・勧告・助言・その他の行為であって処分に該当しないもの

 

問13  行手法 条文知識

 

行手法7条  不備補正

速やかに、申請したものに対して相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は申請により求めれた許認可等を拒否しなければならない

 

問14 行審法 審査請求の認容裁決の効果

 

問15  行審法

 

31条

審査請求人又は参考人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。

 

s53.3.14

法律上の利益がある者、すなわち、当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者

 

問17  執行停止

 

25条2  効力>執行>手続き

処分の効力の停止は処分の執行又は手続きの停止によって目的を達成することができる場合にはすることができない。

 

26条 処分の執行停止に関する決定は口頭弁論を経ないですることができる。ただあらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。

 

問18

 

33条1・41条1

拘束力は当事者訴訟に準用

 

23条

当事者もしくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができる

 

問19 国賠

 

s31.11.30

客観的に職務執行の外形をそなえる行為

 

s57.1.19

職務上の義務に違背し違法

 

s59.3.23

回収するなどの措置を講ずべき職務上の義務

職務上の義務に違背し違法

 

問20 国賠 求償

 

特に論点なし

 

問21 住民訴訟

 

・国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟

・選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起

 

問22 特別区

 

普通地方公共団体

特別地方公共団体の違い

 

問23 条例・規則

 

14条3

地方公共団体は

2年以下の懲役もしくは禁錮、100万以下の罰金、拘留、科料もしくは没収の刑又は5万以下の過料

 

15条2

長は

5万以下の過料を科す

 

問24 国家行政組織法

 

・国家行政組織法 3条2

行政組織のために置かれる国の行政機関は「省・委員会・庁」

委員会および庁は、省に外局で置かれるものとする

 

問25 行政事件訴訟法

 

36条

当該処分又は裁決に続く処分により害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者

当該処分もしくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないもの

 

問26 国家公務員

 

84条1項

懲戒処分は任命権者がこれを行う

 

懲戒処分・・免職・停職・減給・戒告

 

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