2017.10~(年齢40歳)から脱サラし起業しました。コストカットを徹底し、稼げなくても1人で気ままに生活できるよう日々試行錯誤しています。

行政法・手続法~不利益処分~ 過去問分析

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行政書士試験の民法の記述は直近5年で択一で問われたところから出題される確率が高いと言われています。

そのために出題された論点を書き出しておきます。

※合格道場の解説から引っ張ってきてます。

 

記述で狙われそうなところ

 

①行政庁の判の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名あて人に知らせて不服申立てに便宜を与える

 

②当該名あて人の所在が判明しなくなったとき、その他処分後において理由を示すことが困難な事情があるとき

 

③不利益処分をする場合は、名あて人に対して同時に当該不利益処分の理由をしめさなければならない

ただし当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合はこの限りでない

 

④聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対して、聴聞の期日までに陳述書および証拠書類を提出することができる

 

 

H25年 問13

 

14条1

不利益処分をする場合「名あて人」に対して、同時に不利益処分の理由を示さなければならない

判例 H23.6.7 建築士に対する懲戒処分

☆行政手続法14条1項の主旨

①行政庁の判の慎重と合理性を担保して

②その恣意を抑制するとともに、

③処分の理由を名あて人に知らせて

④不服申立てに便宜を与える

 

不利益処分をする場合の理由として、どの程度の理由を提示する必要があるか?

 

処分の原因となる事実

及び

処分の根拠法案に

加えて

本件処分基準の適用関係

が示されなければならない

 

H25年 問11

 

13条2  聴聞・弁明を手続きをしなくてもいいとき

× 聴聞を行うに当たっての原因となると事実を通知しないことができる

× 意見陳述の手続きを省略した場合は、その後に速やかにこれらを手続きしなければならない

公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、意見陳述のための手続きをとれないとき

 

比較

 

14条1  不利益処分の理由の提示

不利益処分をする場合は、名あて人に対して同時に当該不利益処分の理由をしめさなければならない

ただし当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合はこの限りでない

 

14条2

当該名あて人の所在が判明しなくなったとき、その他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない

21条1項

聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対して、聴聞の期日までに陳述書および証拠書類を提出することができる

 

H26年 問25

 

13条1 聴聞が必要であるとき

①許認可等を取り消す不利益処分

②資格・地位のはく奪

③法人の場合、役員の解任。業務従事者の解任

④行政庁が相当とみとめるとき

 

H26年 問11

 

12条1

処分基準を定め、かつこれを公にしておくよう努めなければならない

 

12条2

処分基準を定めるにあたっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的にしなければならない。

 

13条2

聴聞・弁明をしなくても良い場合

納付すべき金銭の額を確定し~

19条1

聴聞は行政庁が指名する職員その他の政令で定めるものが主宰する

 

H29 問12

 

14条 不利益処分の理由の提示

→H25出題

8条 申請に対する理由の提示

申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対して同時に、当該処分の理由を示さねばならない

ただし、法令に定めらた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときに示せば足りる

 

H23.6.7  建築士の懲戒

→H25出題

 

S47.12.5  税務署の更生 瑕疵の治癒ならず

 

H11.11.19  理由の差し替え(情報公開)

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